AOTSアフリカ産業人材育成国庫補助金

日本企業等のアフリカ事業展開に必要な現地人材育成に国庫補助金が適用されます。
現地関連会社の人材育成と人材の往来に関する費用が補助の対象となります。

目的
開発途上国の産業発展に寄与する技術移転・人材育成
補助対象分野
現地法人で実績のない新技術の移転
日本企業が持つ固有技術の移転
産業の発展や企業の事業活動の要となる技術分野やビジネス分野
年度予算
10.7億円
(アフリカに限ったものではなく、世界の発展途上国を対象とした総額です。)
補助対象費用
渡航費・滞在費・教材費・謝金 等
補助率
中堅企業・中小企業は2/3、大企業は、1/2、2/3(スキーム等により異なります)
1件当たりの補助金額上限
上限金額の定めはありませんが、補助対象経費の積算は協会規程の諸単価に基づいています。
報告の義務
研修・指導の内容の報告
経年評価アンケートの提出
審査
学識経験者、産業界及び関係団体等の委員で構成される審査委員会で、
内容・計画、期間、必要性等について審査されます。
申込方法
申込書等の提出、等
申込先
海外産業人材育成協会(AOTS)
■*技術研修、*管理研修(国内からのお申込)、
*海外研修(案件募集型)、*専門家派遣
企業連携部 研修・派遣業務グループ
TEL: 03-3888-8221
E-mail: kigyo-inquiry-az@aots.jp
■*寄附講座
企業連携部 寄附講座グループ
TEL: 03-3888-8238
E-mail: indus-acad-collab-pg@aots.jp
*それぞれの詳細は、下段の「人材育成スキーム」を参照ください。
申込期間
随時お申込みいただけます。
補助決定時期
申請書類等をご提出いただき、審査委員会への諮問を経て補助対象として承認されます。
補助金支払時期
スキーム毎に異なりますので、詳細はお問い合わせください。
人材育成スキーム
人材育成スキームとしては以下の5つがあります。

・技術研修
開発途上国に所在する日系関連企業等に所属する現地人材を日本に招聘し、日本でしか学ぶことができない技術を習得させるための研修(最長1年)を実施。
在留資格「研修」で、OJTを通じた研修を行うことが可能。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/

・管理研修
開発途上国に所在する日系関連企業等に所属する現地人材を日本に招聘し、企業経営等に資する講義(2週間程度)を受講させるもの。
必要に応じ、この講義の受講後に日本企業での技術研修を追加で実施することも可能。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/

・海外研修
日本企業等が海外関連企業等で研修を実施。短期間で多くの現地人材(現地社員等)を教育したい場合に有効。
オンラインによる研修実施も可能。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/management/overseas/

・専門家派遣
開発途上国に所在する日系関連企業等に対し、AOTSの専門家として技術者等を派遣し、出資または取引関係にある現地企業等の従業員に現場で技術指導や人材育成を行う。
オンラインによる技術指導も可能。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/edp/

・寄附講座
優秀な外国人材の獲得(就職)を目的に日本企業または海外日系企業が開発途上国の現地大学等において寄附講座を開設し、更に必要に応じてその受講生の一部にインターンシップを提供する。
講座はオンラインによる指導にも適用可能で、インターンシップの実施は任意。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/

実績
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は、1959年に当時の通商産業省の認可を得て設立した我が国初の民間ベースの技術協力機関。以来、日本企業の海外展開支援に向けた国庫補助事業等を通じて、世界170カ国・地域における産業界の技術者や管理者40万人の研修、並びに日本人専門家1万人の海外派遣を行なっています。