定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人アフリカ協会とし、英文では、THE AFRICA SOCIETY OF JAPANと表示し、仏文では、ASSOCIATION JAPONAISE POUR L’AFRIQUEと表示する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、日本とアフリカ諸国との間の経済、技術、文化等の協力提携の緊密化を図り、もって友好親善関係の増進及び相互の繁栄に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)アフリカ諸国への経済及び技術協力の促進。
(2)アフリカ諸国支援のための募金、その他各種の支援活動。
(3)アフリカ諸国との経済、技術、文化交流の促進。
(4)アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究及び紹介。
(5)アフリカの特定国を対象に、その国との経済、文化の交流親善を目的とする他の団体相互の間及びそれらと本会との間の連絡、提携の促進とそれら団体の行う事業の援助。
(6)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。
2. 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

 

第3章 会員
(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
1. 正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は法人。
2. 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
3. 正会員は、次の2種とする。
(1)法人会員
(2)個人会員
(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(2)総会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

 

第4章 総会
(構成)
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が総会を招集する。
3. 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、総会に出席した理事の互選によって議長を定める。
(議決権)
第16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
(決議)
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長及びその会議にて選任された議事録署名人2名が、前項の議事録に記名押印する。尚議事録署名人は理事及び監事各1名とする。

 

第5章 役員
(役員の設置)
第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上12名以内
(2) 監事 2名以内
2. 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長とする。
3. 理事のうち1名を理事長とすることができる。
4. 理事のうち1名を副理事長とすることができる。
5. 理事のうち1名を専務理事とすることができる。
6. 第2項の会長及び第3項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長、理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 会長、副会長、理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。
(名誉会長、最高顧問、顧問、特別研究員)
第26条 この法人任意機関として名誉会長1名以内、最高顧問1名以内、顧問20名以内及び特別研究員30名以内を置くことができる。
2. 会長は、総会の議決を経て、名誉会長を推戴する。
3. 会長は、理事会の議決を経て、最高顧問及び顧問を委嘱する。
4. 会長が理事長及び副理事長と協議の上、特別研究員を任命する。
5. 名誉会長、最高顧問、顧問及び特別研究員は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
6. 名誉会長、最高顧問、顧問及び特別研究員は、無報酬とする。

 

第6章 理事会
(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章 会計
(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第33条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4. この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

第8章 委員会
(委員会)
第35条 この法人の事業遂行のために必要のあるときは、理事会の決議を経て各種委員会を置くことができる。
(委員の選任)
第36条 委員会に、委員長その他必要な委員を置く。
2. 委員長は、理事会の決議によって選任する。
3. 委員は、委員長が理事長、副理事長及び理事と協議の上選任する。
(委員会の任務)
第37条 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第10章 公告の方法
(公告の方法)
第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。附 則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の代表理事(会長)は服部禮次郎とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
2012年4月1日 一般社団法人設立登記
2012年6月26日付    一部文言修正
2013年6月25日付    一部文言修正
2014年6月17日付    一部文言修正
2014年10月20日付   一部文言修正
2016年6月27日付    一部文言修正
一般社団法人アフリカ協会