・2022の世界平和指数（GPI)によると世界平和は0.3％劣化した。この劣化傾向は
　過去14年間継続している。
・昨年90ケ国が改善し、71ケ国が劣化し、3ケ国が変化なしである。
・２３の指数の内、10指数が改善を示し、13指数が劣化を示している。
・最大の劣化指数は政治的テロ、隣国との関係、国内紛争の激化、避難民数、政治的
　不安定である。
・毎年改善を示している指数は、テロの影響、核兵器と重火器、国内紛争による死者
　数、軍事支出である。テロによる死者数は過去７年間減少している。
・中近東と北アフリカ地域が最も平和的でない。世界で最も平和的でない5ケ国が、
　この地域に存在するが、昨年は地域的には二番目の改善を記録している。
・112ケ国が2008年より武装要員削減を示し、42ケ国が増加を示している。
・最も大きな武装要員指数の増加を示している５ケ国は、ウクライナ、ギニア、
　ブルキナファソ、ロシア、ハイチである。
・GDPにおける軍事支出の増加を示している国は39ケ国、減少は99ケ国である。
　武装要員の減少は105ケ国、増加は40ケ国である。
・ロシアとウクライナに加えて、紛争の継続指数の悪化はギニア、ブルキナファソ、
　ハイチである。
・政治的安定指数は51ケ国で悪化し、26ケ国で改善している。2008年以降最悪の数値
　である。
・政治テロ指数は過去15年間で最大（最悪）である。2022年には3.2%悪化した。
　10ケ国が最悪のスコアであり、イエメン、ベネズエラ、アフガニスタン、シリア、
　北朝鮮、ミャンマーを含む。

＊世界経済フォーラムが各国の男女差の状況や変化を示すために2006年から発行して
　いる報告書。創刊時から対象となってきたのは102か国で、2022年版では146か国が
　対象。１）経済への参加と機会、２）教育の達成、３）健康と生存、４）政治的エ　
　ンパワーメント、の４項目について男女格差を指標化している。
　（注１）：対象となるのは男女間の格差であり、「発展の程度」ではない。従って
　所得レベルが低い国でも、男女の格差が少なければ高いスコアとなる。
　（注２）「健康と生存」では、各国の保健水準を測る重要な指標の一つであるが、
　男女差を比較できない妊産婦死亡率などは対象とならない。）
＊2022年の全世界の男女差は68.1%まで埋められた（男女差がない状況は100％）。こ
　のペースで進むならば、完全な男女平等を達成するのに132年かかる。これは100年
　と推定された2020時点からの後退である。
＊146か国の項目別の男女差の状況を見ると、健康と保健では95.8％、教育では
　94.4％であるが、経済参加では60.3％、政治的エンパワーメントでは22％。初期か
　ら対象となってきた102か国のトレンドを見ると、教育、経済、政治では進歩があっ
　たが、保健については停滞している。
＊地域による順位は、１位が北米であり、欧州、中南米、中央アジア、東アジア・大
　洋州、サブサハラ・アフリカ、中東・北アフリカ、南アジアの順。
＊102か国の労働市場の状況を見ると、2009年から後退し始め、2020年から特に悪化
　した。その結果、2022年の差は62.9％で、過去最低となった。それにはCOVID19に
　よる自宅待機期間中の家族のケアが主に女性によって担われていたことが関係して
　いる。

　アフリカ地域のデータ収集対象40カ国のうち、総合での上位・下位各５か国及び項目別の上位・下位３か国はそれぞれ以下のとおり

総合
上位国　ルワンダ（6）、ナミビア（8）、南ア（20）、ブルンジ（24）、モザンビーク（34）
下位国　ベニン（138）、アルジェリア（140）、マリ（141）、チャド（142）、コンゴ（民）（144）
経済
上位国　ブルンジ（2）、ケニア（６）、ボツワナ（7）
下位国 モロッコ（139）、チュニジア（140）、エジプト（142）
教育
上位国　レソト（1）、ボツワナ（22）、ナミビア（30）
下位国　ギニア（143）、コンゴ（民）（144）、チャド（145）
保健
上位国　ボツワナ、カーボベルデ、レソト、モザンビーク、モーリシャス、マラウイ、ナミビア、エスワティ二、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ（１）
下位国モロッコ（131）、マリ（133）、アルジェリア（135）
政治
上位国　ルワンダ（7）、南ア（12）、モザンビーク（14）
下位国　アルジェリア（134）、ブルキナファソ（138）、ナイジェリア（141）
注：（　　）内は世界順位
尚、日本は総合で116位（2021年は120位/156か国）、東アジア・大洋州地域の最下位である。項目別では経済121位、教育１位、保健63位、政治139位となっている。

　2021年の暫定的な回復に続いて、リスクが顕在化し始めた2022年にはますます暗い展開が続いている。今年の第２四半期には、中国とロシアの景気後退により世界の生産が縮小した。米国の個人消費は予想を下回った。パンデミックによって既に弱体化している世界経済は、幾つかのショックを経験することになった；予想以上の世界的なインフレ、特にアメリカと欧州の主要経済はより厳しい状況である。中国経済は、COVID-19とロックダウンを反映して、予想より低い経済成長である。ウクライナにおける戦闘の更なるネガティブな波及効果も見逃せない。
　
（以下Foreign　Policy の解説）
　IMFは先進国における利子の上昇の特に低所得国への影響について警告している。その60%は、より高い借り入れコスト、信用の減少、ドル高、成長の低迷によりさらに苦境に追いやられるであろう。この現象は既に幾つかの国で起きている。スリランカの経済問題は幾つかの原因があるが、その一つは、過去一年間で債務返済のコストが高くなっている。ガーナも利子の高騰が、今月初めにIMFの救済を求める原因となった。バングラデシュは、通貨の下落と輸入依存で外貨準備を使いつくしたために、IMFに同じような救済を求めた。現地紙によれば、政府は４５億㌦の救済を求めている。エルサルバドール、エジプト、チュニジア、トルコも同じような警戒状態にある。
　Liliana Rosa-Suarez（the Center for Global Development）によれば、幾つかの低所得国の抱えている問題は、単に利子の高騰によるものではなく、問題の流れとして理解されるべきである。最初に、COVID-19パンデミックであり、景気後退を避けるために多くの国が低い利子で債務を増加した。次に市場が再び開放されるにつれてインフレが起こり、ウクライナ侵攻とその結果生じた食糧や燃料など主要商品の価格上昇というショックに繋がった。彼女によれば、Fed.（米国連邦準備銀行）がインフレに対する警告を行なわず、今になって利子率のより高い上昇を行った。そのため資金調達のコストは、どんどん上がっている。この問題は、米国よりも早く金利を引き上げたラテンアメリカのお蔭で、そんなに悪化していない。もし米国が、再度の金利の上昇を年度末に行うことになれば、低所得国の経験する損害は、大きくないであろう。
＊添付の表は、下記リンク先よりご参照願います。

　サブサハラ・アフリカへの仕送りは、2021年に回復：　アフリカはロシアのウクライナ侵攻の影響を最も強く受けている途上国地域である。侵攻の間接的な影響は時間と共に増大している。多くの国が石油/食糧の輸入国であり、急激な交易条件の悪化となっている。という事は、赤字と債務を増やし、インフレを押し上げ、実質所得と成長に切り込んでいる。アフリカは、85%の小麦の供給（内28％がウクライナとロシア）、トウモロコシ、食用油、肥料の価格上昇に大きく影響を受けている。肥料の価格は新しい農業シーズンに向かう農家に影響を与える可能性があり、深刻な中期的課題である。　　
　アフリカの石油輸出国は価格上昇により利益を受ける。2021年は多くの問題が山積したが、アフリカへの仕送りは14％増、490億ドルであり、2020年の減少を補って余りあるものであった。

１）生産量予測
　　＊不確実もしくは減少が見込まれる品目：小麦、雑穀（特にメイズ）、油糧作物
　　＊増加が見込まれる品目：米、肉、砂糖、酪農製品、水産品
２）ウクライナ戦争の影響
　　＊2016/2017年から2020/2021年にかけ、ロシアとウクライナの生産量の合計は
　　　大麦（世界の19％）、小麦（同14％）、メイズ（同4％）。輸出量では、2021
　　　年時点でロシアは世界第2位の、またウクライナは第6位の小麦輸出国であり、
　　　ヒマワリ種子の輸出は両国合計で72％を占める。生産財の面では、ロシアは
　　　肥料の大生産国であり、輸出量は窒素（世界１位）、カリウム（同２位）、
　　　リン（同３位）。
　　＊いくつかの国では、両国の食料への依存度が高い。アフリカに関しては、
　　　たとえば2021年の小麦の輸入の依存度は、エリトリア（100％）、ソマリア
　　　（90％以上）、マダガスカルとエジプト（80％以上）である。ヒマワリ種子
　　　輸入依存度は、アルジェリア（100％）、エジプト、シエラレオネ、チュニ
　　　ジア、コートジボワール（90％以上）、スーダン（80％以上）となっている。
　　＊ウクライナの農業への影響は甚大。戦闘により土地、労働、投入財等への
　　　アクセスが制限され、また輸送インフラも破壊された。さらに、国内の需要
　　　を賄うため輸出量が減少する可能性がある。他方、ロシアの農業生産への
　　　影響は限定的だが、制裁により輸出量が減少していることに加え、輸入に
　　　依存する種子や農薬の確保（特にEUから）が困難となっている。

　世界の自由は重大な脅威に直面している。第2次大戦後、国連や国際機関は基本的な自由を支援し、同じことをしたい他の人々に援助を提供してきた。権威主義体制は規範を吸収し、または回避することに効果的になってきた。民主主義が古くからある国々においても、制度の欠点を悪用し、増悪、暴力、束縛されない権力を振るい、国政を歪めてきている。民主主義と権威主義の狭間で闘ってきた国々では、次第に後者に傾いている。民主主義の擁護者が一致してすべての国民の自由を擁護するために闘わなければ、権威主義が優勢になるであろう。
　現在の民主主義への脅威は、16年間継続した世界的自由の衰退の結果である。昨年中60ケ国において衰退し、25ケ国で進展した。現在、世界人口の38%が自由でない国に住んでいる。これは1997年以降最も高い数字である。20％が自由な国に住んでいる。この期間に権力の乱用と人権侵害のチェックが減少している。ベルリンの壁が崩壊した後移行期にある国の指導者達は、国際社会で受け入れられるために、民主主義を受け入れたが、それは全く表面的なものであった。
　21世紀に入って、民主主義の反対派は、国際秩序とそれが彼らの野心に課している
制約を解体するために粘り強く活動してきた。その成果は明らかである。中国、ロシア、他の独裁者達は、民主主義が繁栄と安全への唯一の過程であるというコンセンサスを攻撃しながら、ガバナンスのより権威的なアプローチを奨励してきた。民主主義は非リベラルな勢力によって内部からも攻撃されている。その中には、彼等をその地位につけた制度そのものを腐敗させ、粉砕しようとする悪徳政治家も含まれている。米国で昨年１月６日に起きた組織された暴徒による議会の乱入である。大統領選挙結果を変更させる試みであった。インドからブラジルにいたる国々でも、自由に選挙された指導者を引き下ろそうとする非民主的な行動が観られた。