世界の各国の現状と成長の機会を理解するために、ハーバード大学が用意した図表
であり、少々複雑なプレゼンテーションになっていますが、ご参考になると思います。
国についての資料を用意する時など、便利だと思います。
先ず、一つの国を決めて、この地図でどこまでの情報が取得可能か、試してみて
下さい。海外の島などの領土についても、別に情報が提供されています。

IPCCの特別報告書であり、気候変動の脅威に対する世界的な対応の強化、持続可能な開発、貧困撲滅の取り組みの文脈において、産業革命前の水準を1.5０C上回る地球温暖化の影響および関連する世界的な温室効果ガス排出経路について論じている。
（全ての関連資料はこのリンクからダウンロードすることが出来ます。）

＊ロシアのウクライナ侵攻は、COVID19から回復基調にあった世界経済に多大な影響を与えている。戦争の激化、制裁の拡大、中国のゼロコロナ政策による景気の減退、新種株によるCOVID19の再流行などの不安定要因により、世界経済は下降リスクに直面している。
＊戦争により、世界経済は地政学に基づく地域ブロックという細分化に向かうリスクもある。
＊経済成長見通しは下方修正を迫られた（下表参照）
＊2022年のインフレ率は先進国で5.7％、新興国・途上国で8.7％と予想される。ウクライナ戦争による影響を大きく受ける国の中央銀行は、インフレ抑制と成長促進との間の難しいバランスを迫られる。
＊COVID19により多くの国で既に債務が拡大しているが、財政引き締めの中でも、必要な支出は続けなければならない。
＊このような状況の中でも政策決定者は長期ビジョンを失うことなく、ディジタル化や化石燃料依存脱却などに取り組むべきだ。
＊またウクライナ難民への支援や復興支援などに国際協力が必要だ。

主要国・地域の経済成長実績と見通し
（以上は本文からのコピー、図表は下記より参照して下さい。）

＊サブサハラ・アフリカの2021年後半の経済は予想以上に成長し、年当初の見通し3.7％に対し、実績は4.5％となった。しかし2022年には3.8％へと減速が予想される。それ以降の成長は4％超と予想されるが、COVID19からの回復には十分ではない。
＊サブサハラ・アフリカとロシア、ウクライナとの経済的結びつきは強くなく、２か国との貿易は地域全体の貿易量の2.5％弱に過ぎないが、ウクライナ戦争は深刻な影響をもたらす。原油価格上昇は、原油純輸出国である８か国にプラスに働き、銅、金、ダイヤモンド、プラチナ等の輸出国も潤うこととなるだろう。しかし37の原油輸入国は深刻な打撃を受ける。また食料価格の上昇は社会的な緊張を高めるリスクがある。
＊世界的な金融引き締めは為替レートに影響し、中国、欧州の景気減速も悪影響を及ぼす。
＊2022年のインフレ率は12.2％、2023年は9.6％と予想される。
＊公的債務は既に今世紀最大となっている。財政引き締めの中で、国営企業への補助やエネルギー補助金などの無駄な支出を削減すべきだ。
＊これらの危機を乗り越えるためには、経済の多角化や、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を活用する民間セクターの活性化、ディジタル化、グリーン・エネルギーへの転換などの政策が必要だ。

本報告書は、世界の不平等についての国際的な研究活動を総合したものである。ここに表示されているデータと分析は、すべての大陸にいる100人以上の研究者が4年間かけて作業した結果である。データベースは世界不平等研究所によって維持されている。
2021年の成人の平均稼ぎは、PPP(USD 23,380 )であり、平均的成人は（USD102,600）を所有している。この平均値は、国家間、国家内の大きな格差を隠している。最も豊かな世界の人口の10％は、世界の所得の52％を占めており、人口の最も貧しい50％は、8.5％を占めている。平均して、世界所得分配のトップ１0％は年USD122,100を稼ぎ、貧しい50％はUSD3,920 稼ぐ。
世界的な富の不平等は、所得の不平等より大きい。世界人口の最も貧しい方から数えて50％の人口は、富の2％を所有しているに過ぎない。対照的に、最も豊かな10％は、すべての富の76％を所有している。平均して、貧しい方から人口の50％は、成人一人当たりUSD4,100であり、トップ１０％は、平均USD 771,300である。

報告書によれば、現在の気候変動と言うより、気候崩壊は急速に加速しており、最も悲惨な状況にある。気候変動の影響は以前に予測されていたよりも深刻になり、現在、世界の多くの人々にとって住み易い未来を確保するための僅かなチャンスしか残っていないと述べている。さらに、温暖化が干ばつ、洪水、熱波などで、多くの地域を住めなくしている。世界が気候変動の影響に適応する能力は、気温がさらに上昇するにしたがって減少し、最終的には適応が不可能になる ”ハードリミット“に達すると指摘している。
世界人口の約半数、約33億～36憶人が、現在既に気候変動に対して非常に脆弱な地域に住んでいると推定している。温暖化は人々の避難を余儀なくすることであろう、2019年にアジアとアフリカで1300万人が避難を余儀なくされた。この傾向は引き続き、途上国に甚大な影響を与えるであろう。有害ガスの排出に最も責任が無いが、その影響を最も受けている国々が求めている気候保障は、本年後半にエジプトで開催されるCOP27会議で主要議論の対象となる可能性が高い。
（本報告書は3,675ページであり、読書の好きな方には最適でしょう！？）