著者は190日間に99人の各界の専門家もインタビューした。　
　
1.分野は；通貨から債務、サップライチェインからと貿易、仕事からロボット、
　ジャーナリズムから政治、気候変動から人権、e-コマースからサイバーセキュリティ、
　絶望からメンタルヘルス、ジェンダーから人種差別、美術から文学、希望から幸福で
　ある。
　原文を開くと各分野はリンクされていて,YouTubeで一部の専門家のインタビューを
　5分前後見ることが出来る。あるいは、Pardee Center Boston Universityの下記
　のＵＲＬを開くと。99人の全員の名前と各専門分野についてのYouTubeを見ることが
　出来る。　　
　https://www.bu.edu/pardee/research/worldaftercorona）

2. 簡単なまとめ：
　１) COVID-19によって起こされた混乱は加速する
　　　既存の病状を持つ人々がウイルスの影響を最も受けやすいように、危機の世界的な
　　　影響は既存の移行を加速させるであろう。貿易政策の専門家ダニ－・ロドリックは、
　　　パンデミックはCOVID-19の前にすでに動いていた「超グローバリゼーションから
　　　の撤退」を急がせるであろう。パルディー・スクールのエコノミスト、ペリー・
　　　メーリングは、「社会は永久に変容するだろう、そして、現状に戻ることは、
　　　可能だと思う」
　２）政治はより激動するであろう専門家は誰もが政治がパンデミック以前より激しい
　　　乱流になることを予測している。ノーベル賞を受賞した経済学者のアンガス・
　　　ディートンは、「進歩を見る前に20年から30年」かかる暗い段階に入るかも
　　　しれない。COVID-19は、政府の能力、ポピュリズムナショナリズムの台頭、
　　　専門知識の横並び、多国間主義の衰退、さらにはリベラルな民主主義そのもの
　　　の考え方に対する根本的な疑問を強く投げかけている。
　　　COVID-19は、現在の大国間の権力のライバル関係を加速し激化させ、その影響は、
　　　アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカ、中東全域に影響を及ぼすで
　　　あろう。
　３）パンデミックで身につけた習慣は持続するであろう。
　　　多くの専門家はパンデミックの間に開発された習慣は消えることは無かろうと
　　　言っている。
　　　ZOOM, 自宅で働くレモートワーク、より多くのロボットの使用、宅配、自動化
　　　されたサービス、レモート診療、ビジネスのデジタル化等々。
　４）危機は機会を生み出す科学ジャーナリストのローリー・ギャレットは、我々の経済・
　　　社会システムの不正に対処する機会を想像している。「かつてのように行われる活動
　　　は一つもないだろう」と彼女は言う。エコノミストのトーマス・ピケティは、我々は
　　　「福祉国家にもっと投資する」ことを学ぶことを望んでいる。「COVIDは、(医療
　　　システムとインフラへの)公共投資の正当性を強化する。軍事歴史家アンドリュー・
　　　バセビッチは、「21世紀の国家安全保障の定義」についての対話を期待する。
　　　ノアム・チョムスキーは、「私たちが住みたい世界はどんな世界であるか?」を自問
　　　する必要があるのではないか。

　「編集者の独り言」わが国をはじめ、先進国、途上国が使ったCOVID-19対策関連資金を
　合計すれば（難しいとおもいますが）、その何分の一でパンデミック以前の多くの経済
　社会問題は、解決できたのではないでしょうか？そうであれば、パンデミックの弊害は、
　今より少なかったのではないでしょうか。優先順位を間違えてはいないでしょうか。

　最近のエチオピアとルワンダの経済成長の好成績が評価され、援助国はこの権威主義的な
　政権への援助を増加している。
　援助国はこれらの国での国民の生活水準の上昇も高く評価している。エチオピアとルワンダ
　で維持されている政治システムが他の国で再現できるかというと、大きな疑問が残る。
　両国のシステムは、厳しく社会をコントロールする“開発家産制”であり、ケニアやナイジェリア
　で見られる強い反対政党や市民団体が存在する国では、そのような政治システムは存在し得ない。
　権威主義的な政権は、開発の利益を長期間守る政治的な安定を維持することが出来るであろうか。
　エチオピアは現に内戦状態ではないか。
　“Authoritarian Aid: A reply to Prof. Cheeseman”
　Solomon Baraka Sudi 、1月8日
　http://democracyinafrica.org/authoritarian-aid-a-reply-to-prof-cheeseman/
　問題とすべきは、権威主義的な政権の可否を問う事でもなく、援助がそのような政権を強化
　することでもない。権威主義的な政権ではなく、部族的連邦制の成立、強化を支援すること
　である。開発援助を係争のリスクと結びつけるのは、アフリカ諸国に必要としている経済的
　支援を否定することにつながる。援助は適切に利用されれば、単に経済開発を進めるだけで
　はなく、強固な民主主義への移行を促進する可能性を秘めている。
　
　

ブルッキングスによる以下5分野における2020の評価が国際機関の
資料などを使って詳しくなされている。

１．アフリカにおけるCOVID-19のマクロ経済への影響
　世銀によれば、2019から2020年にサブサハラ・アフリカのマクロ経済は
　3.7～6.7％の減少となろう。特に産油国―アンゴラやナイジェリアと
　大陸の最大輸出国である南アフリカにおいて大幅な減少となろう。2021年
　には、成長率は上向くが、2018年と2019年を下回ろう。
　Growth projections for sub-Saharan Africa, 2020 and 2021
　（＊表については、本文をご参照願います）
　Source: World Bank, Africa’s Pulse, April 2020.

２．COVID-19のエチオピア企業への影響
　調査は電話による聞き取りである。およそ80％の企業が需要の減退を経験している。
　また、およそ25%の企業は閉鎖をせざるを得なくなった
　Ways in which Ethiopian firms are affected by COVID-19
（＊表については、本文をご参照願います）
　Source: Data from World Bank, Monitoring COVID-19 Impacts on Ethiopian Firms, 2020.

３．アフリカの都市化のダイナミックス
　サブサハラ・アフリカ地域は世界で都市化が進んでいない地域であるが、都市
　人口は1950年以来増加し続けている。
　図表　Evolution of urbanization in Africa, 1950-2010
　図は下記のURL を開いてください。
　https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2020/12/201230_agi_fotw_fig3-e1609340408109.png

４．デジタルスキルとアフリカにおける将来の仕事
　サブサハラ・アフリカにおけるデジタル技術は国によって大いに異なる。
　ソーシャルメディア、グラフィック・デザインなどはほとんどすべての国に存在するが、
　クラウド計算、ゲームの製作技術がある国は少数である。
　DIGITAL SKILLS AND THE FUTURE OF WORK IN AFRICA
　（画像による説明は下記のURLを開いてください）
　https://i2.wp.com/www.brookings.edu/wp-content/uploads/2020/12/201230_agi_fotw_fig4.jpg?fit=1000%2C750px&ssl=

５．アフリカの４次産業革命への準備
　アフリカ諸国は先進国がたどったような工業化の過程を経ていない。しかし、
　第4次産業革命（４IR）はアフリカ諸国にも成長の機会を与える可能性がある。
　人工知能、クラウドコンピューティング、インターネットなどの新しい技術は、
　4IRを特徴付けているが、現在のアフリカ諸国はこれらの分野で後塵を拝して
　いるが追い付けない理由はない。
　Africa’s information and communications technology development indicators
　（画像は下記のURLを開いてください）　　
　https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2020/12/201230_agi_fotw_fig5-　e1609341074511.png

下記の13ケ国の選挙について、各国別にその重要性について詳しい説明がある。
　（＊表については、本文をご参照願います）
　　　
* In addition, there are 8 legislative elections this year: Somalia (January), Central African Republic (March)†, Cabo Verde (March)†, Gabon (early 2021)†, Madagascar (2021)†, Cote d’Ivoire (March 6), Chad (October 24), Morocco (November)†.
† Date not yet announced.

① African Arguments、https://africanarguments.org/　を開き、
“Coronavirus in Africa Tracker: How many covid-19 cases & where? [Latest]”
　　　　　を開く。各国の当日までの感染者数表と過去の感染者数の推移グラフがある。

② AllAfrica,　 https://allafrica.com/。を開き、
　　Coronavirus （https://allafrica.com/coronavirus/）を開くと
当日までの各国の感染者数、回復者数、死者数表と地図がある。

・アフリカの債務者の状況は、より伝統的な多国間および二国間債権者に加えて、中国や民間債権者などの新規参入者によって変化している。COVID-19危機は、現在の国際債務・債務の在り方を再構築しなければならないことを示している。

・COVID-19危機は、アフリカの債務返済と債権放棄を再び国際的なアジェンダのトップに押し上げているが、今回の債務の多くは二国間、非譲与的、または商業的な起源である。

・多くの南アフリカ諸国はパンデミックの前にすでに経済的苦境にあり、アンゴラ、モザンビーク、ザンビア、ジンバブエは、中国に持続不可能な債務負担を抱えている。

・4月に世界銀行の開発委員会とG20財務大臣会議は、40のアフリカの後発開発途上国(LDC)を含む債務サービス停止イニシアチブ、Debt Service Suspension Initiative (DSSI)を支持した。IMFとG7も支持するが、債務の減少は行わず、2021年6月以降に返済延期を認めた。DSSIとそれがアフリカ南部でどのように機能するか、正しい方向への一歩にする可能性がある。

・アンゴラとモザンビークの債務はそれぞれの経済全体より大きい。アンゴラ、モーリシャス、南アフリカ、ボツワナは債務合計の10％以上の債務支払いを行っている。

・いくつかの国の債務の1/3以上は民間債権者に対するものであり、モーリシャスやザンビアは40％以上に達している。中国の貸し出しは、モザンビーク１８％、ザンビア２６％、ジンバブエ２５％であり、すでにこれらの国は「高リスク」と分類されている

・2019年にザンビアの債務は$112億で、GDPの 48 % である。IMFは2020年末にはGDPの70％近くになろうと予測している。＄4,250万のユーロボンドクーポンを支払わなかった後、アフリカ初のパンデミック時代のソブリン・デフォルトになった。

・中国の$30億のザンビアへの債権の内$26億は中国の輸出入銀行であり、ザンビアは2020年の$１億１千万の利息と元金支払いをDSSI合意に基づき停止している。

・中国の債権外交はアンゴラで展開されている。アンゴラへの債権は$201憶ドルである。アンゴラ政府の債務総額はGDPの120％であり、年間の債務支払いは$９０億である。その半分は中国への支払いである。アンゴラは中国への第４の石油輸出国である。アンゴラの石油の７２%は中国への輸出である。

・中国の貸し出しの５%は無利息であり、中国は2020中にアフリカ諸国に無利息債務の帳消しをFOCACの枠内で行うシグナルを発している。2012年に次のFOCACをダカールで開催することを表明し、これをCOVID-19後の回復のショウケースにしようとしている。