3月22日の「世界水の日」及び、3月22日～24日の間、国連で開催された世界水会議に向けて発行された報告書。ポイントは以下のとおり。
＊世界の水需要は過去40年間、年率１%の増加を示しており、この傾向は2050年まで続く。中低所得国、とりわけ新興国が需要増の大部分の要因となる。
＊気候変動の影響で、現在水資源が豊富な中部アフリカ、東アジア、一部の南アメリカなどで季節的な水不足が生じ、既に状況が厳しい中東やサヘル地域では更に悪化する。
＊現状のままでは、SDGsのゴール６の全てのターゲットはオフトラックとなる。2020年時点で、世界人口の26％が安全に処理された水の、また46％が安全に管理されたトイレへのアクセスがない。
＊サブサハラ・アフリカでは水関連インフラの開発、地下水の利用、気候変動対策、科学技術への投資が必要だが、意思決定者、研究者、地域住民間の対話を促進する戦略がないため、調整やコミュニケーションが不足している。データや情報も不足している。公共の水供給者、民間のオペレーター、コミュニティの間のパートナーシップは相互に良好な結果をもたらす。
＊教育と能力開発、データと情報、イノベーション、資金、ガバナンスの強化が、今後の変革をもたらすために必要な要因となる。

＊世界167か国の民主主義度合いについて、５つの評価項目に基づき数値化したもので、2006年からデータがある。数値に基づき各国はア）完全民主主義、イ）不完全民主主義、ウ）ハイブリッド、４）権威主義に分類されている。
＊2022年の政治体制に関する世界の状況は下表のとおり。
NO.125_2022年の政治体制に関する世界の状況
＊2022年の状況は端的には「停滞」である。COVID19の流行で2022年から課されていた個人の自由の制限が撤廃されたことで状況が改善するという期待があったが、西欧を除き変化はなかった。逆にロシアはウクライナ侵攻に伴い国内での抑圧を強め、中国は年末までのゼロコロナ政策等により、ともに状況を悪化させた。
＊ウクライナ戦争は国家主権と民主主義との関係を明らかにした。侵攻前、ウクライナの民主化度は悪化していたが、主権を侵害されることは自由を奪われることだという認識が国民に行きわたった。一方、多くの途上国が中立もしくはロシア寄りの立場をとっているのは、西側が作った国際秩序への反発や、米国等がこれまで行ってきた国家主権の侵害という二重基準への批判があるからである。
＊アフリカでは完全民主主義は１か国（モーリシャス）のみ、不完全民主主義が６か国、ハイブリッドが14か国、権威主義が33か国である。その中ではアンゴラとニジェールが、低い出発点ではあるが状況を改善させた。一方ブルキナファソの状況が悪化、チュニジアは昨年のハイブリッドから権威主義に低下した。
＊アフリカではサヘルや西アフリカの軍事政権の継続、エチオピア紛争などの問題がある一方、物価高への不満をきっかけに市民が声を上げ始めており、またケニア、アンゴラ、セネガルの選挙では、選挙制度が機能していることが証明された。

＊CPIは、専門家及びビジネス界の人々が各国の公共セクターの汚職の度合いをどのように認識しているかについて、既存の13のデータソースを統合し、指標化したもの。（一般国民の認識は反映されていない。）対象は180か国で、2012年を基準年としている。
＊2022年の指標は、95％の国が2017年と比べてほとんど、もしくは全く進歩がないことを示している。またCPIと経済・平和研究所が発表している「グローバル平和指標」との間、即ち汚職と暴力の間には有意な相関関係がある。
＊指標は0点（高度に汚職がある）から100点（清廉）の間で示され、最も汚職度が低い国はデンマーク（90点）で、フィンランドとニュージーランドが続く。しかし英国、カナダ、オーストラリアなど先進国でも大きくスコアを落とした国もある。（日本は73点で世界18位。変化なし。）
＊アフリカではトップ3がセーシェル（70点、23位）、ボツワナ、カーボベルデ（ともに60点、35位）。底辺はリビア、ブルンジ、赤道ギニア（ともに17点、171位）、南スーダン（13点、178位）、ソマリア（12点、180位）で、これらは世界の底辺でもある。状況が大きく改善した国はセーシェル、アンゴラ、コートジボワール、セネガル、ケニア、タンザニア。逆に悪化した国はレソト、リベリア、マリ。

＊2007年からモー・イブラヒム財団が発表している指標で、アフリカ54か国について過去10年間のトレンドを示す。指標は①治安と法の支配、②参加・権利・包摂、③経済的機会への基礎、④人間開発の４項目に関するもので、各項目は4つのサブカテゴリ―からなる。
＊2022年の報告では、1）2012年来アフリカのガバナンスは向上してきたが、2019年以降は停滞し、多くの国で上記項目の①と②が悪化している、2）一方、③と④には進展が見られるが、雇用やインフラ分野では課題がある、3）このトレンドを覆す行動がとられなければ、SDGsやAUのアジェンダ2063の達成は大きく阻害される、と述べている。
＊ガバナンス・ランキングの上位５か国と下位５か国のリスト及び10年間のトレンドは下記のとおり
NO.124_ガバナンス・ランキングの上位５か国と下位５か国のリスト

クライシス・グループが挙げる世界の注目すべき紛争は以下のとおり
1）ウクライナ
2）アルメニアとアゼルバイジャン
3）イラン
4）イエメン
5）エチオピア
6）コンゴ（民）と大湖地域
7）サヘル
8）ハイチ
9）パキスタン
10) 台湾

＊世界の経済成長率は2022年の3.4％から2023年には2.9％に低下し、2024年に3.1％に回復すると見込まれる。昨年10月の見通しよりも0.2％高いが、2000年から2019年の平均3.8％には及ばない。2023年成長率の上方修正には中国の門戸開放が関係している。
＊世界のインフレは2022年の8.8％から6.6％（2023年）、4.3％（2024年）と下降するが、パンデミック以前（2017～19年）の3.5％には達しない。
＊ダウンサイドリスクは依然として存在するが、昨年10月の見通しよりも緩和された。需要の回復や、予想よりも早いインフレの抑制はプラスの材料だ。一方、中国での保健関係のリスク、ウクライナ戦争、金融コストの上昇による債務圧迫などがマイナス要因となる。
＊政策的にはインフレ抑制が必要だが、金融引き締めと低成長は金融や債務の安定に影響するので、債務再編に向けた慎重な政策が必要だ。
＊先進国の成長率は2022年の2.7％から1.2％（2023年）へと激減し、1.4％（2024年）となる。新興国や低所得国の成長率は2022年の3.9％から4.0％（2023年）、4.2％（2024年）へと緩やかに上昇する。
＊サブサハラ・アフリカの2023年の成長率は3.8％と緩やかな見込み。ナイジェリアは原油部門の不安定さを解決したことで上昇見込みだが、南アは外部需要の弱さ、電力不足、構造的制約などにより成長が半減する。
NO.124表_2023年1月世界経済見通し低成長の中、インフレは頂点に