検索!お役立ち資料

 
皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
お忙しい方でも、手軽にデータやトピックスにアクセス出来るように
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  • “Africa's Development Dynamics 2018:Growth, Jobs and Inequalities ”
    • 【月刊アフリカニュースNo.71掲載】
      本報告書は新しい年次報告で、“ the African Union’s Agenda 2063”の最初の10年間(2013~2023年)の目標実現のための諸政策について報告されている。
      特に包括的な成長、雇用の創出、不平等の減少のための政策である。アフリカの成長は世界経済との統合にかかっており、更にそれは地域ごとに異なるアプローチを必要とする5地域(南、中央、東、北、西アフリカ)の必要に応じた政策提言がなされている。報告書は257ページ、詳しい経済統計が含まれている。

    • 資料名:https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/9789264302501-en.pdf?expires=1535785135&id=id&accname=guest&checksum=8777E974E38107FCC1F58765E8389678
  • 「アフリカ人の移住希望者調査」
    • 【月刊アフリカニュースNo.70掲載】
      Afrobarometerは、アフリカ人の移住についての調査をアフリカ35ヶ国で行っている。現在、ベニン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、マラウイ、マリ、ザンビア、ウガンダ、ジンバブエの9ヶ国で調査が終了したところでの中間報告である。

      教育レベル:9ヶ国の高校卒以上では、移住を「真剣に考えている」が25%、であり、初等教育卒業では20%、学歴なしでは8%である。(真剣、少し、考えていない、の3分類)この傾向はマラウイの高校卒業以上の40%、ジンバブエの32%が特に高い。国の貧困レベル、失業レベルが高い国であり、また、医療関連人材、エンジニアの移住希望が特に高い。 調査対象全員では、「真剣に考えている」でマラウイの28%、ジンバブエの22%、ベニンとガーナの20%で他の国は10%をわずかに超えるレベルである。9ヶ国の平均は16%、「考えていない」が69%である。年齢別(18-35才)、(36-55歳)、(56才以上)で「真剣」を見ると、当然のことながら、9ヶ国平均では、若年層が19%、中間層が12%、56歳以上が7%である。国別でみると、マラウイの若年層では32%、中間層が26%、56歳以上でも15%で、最も高い。2位はガーナの26%、14%、8%である。

      移住先:「考えていない」グループを除いて、「真剣」と「少し」グループに移住先について質問したところ、37%が特定のアフリカ国、10%がアフリカ諸国を希望、ヨーロッパが20%、北アメリカが19%であった。マラウイでは71%、ジンバブエでは67%、ザンビアでは48%、ベニンも48%が同地域のアフリカの国を希望している。

      移住希望の理由:「考えていない」グループを除いて、「真剣」と「少し」グループに移住希望の理由を質問したところ、「仕事を求めて」が43%、「経済的な困難、貧困からの逃避」が33%、「良いビジネス環境を求めて」が7%であった。年齢と教育レベルが高く、若い人たちが移住を真剣考えていることは、経済状態を考慮すれば、当然と考えられるが、そのような人材を失うのは、アフリカ諸国にとって重大なことと考えられる。

    • 資料名: “African Migration – Who’s Thinking of Going Where?” Josephine Appiah-Nyamekye and Edem Selormey、Afrobarometer、6月27日
      https://allafrica.com/stories/201807030751.html
      http://afrobarometer.org/blogs/african-migration-whos-thinking-going-where
  • 国連発表:世界の難民、6800万人超と過去最多に
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      世界各地で昨年、紛争、暴力、迫害から逃れた難民や避難民は6800万人以上で、一昨年の6560万人を超えて過去最多であることが、19日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が出した年次報告書で明らかになった。20日の「世界難民の日」に合わせての発表である。内戦が続くシリア避難民が多数を占めるが、アフリカ東部の南スーダンや、ミャンマーなどから新たに逃れた人も多い。難民の出身国はこの3カ国とアフガニスタン、ソマリアの計5カ国で全体の3分の2を占める。2秒ごとにどこかで1人が家を追われた計算になるという。
      世界人口の110人に1人は難民か国内避難民、難民申請者である。グランディ難民高等弁務官は、明るい材料として、新たな難民対策を計画する動きが計14カ国にみられること、今年9月の国連総会での採択に向けて難民に関する国際行動計画が作成されていることを指摘。「自ら選んで難民になる人はいないが、私たちはどう手助けするかを選ぶことができる」と訴えた。
      難民の受入れ人数は、トルコが350万人で4年連続トップ。パキスタンとウガンダが各々140万人でこれに続いた。地中海を渡って欧州へ向かう人の流れは一昨年より縮小し、5人に4人は出身国の隣国に留まっていることも分かった。

    • 資料名: “Number of refugees hits five-year high, UNHCR report reveals”  CNN、6月19日
      https://edition.cnn.com/2018/06/19/world/unhcr-displacement-intl/index.html
  • 環境問題、係争地図
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      労働問題についてはILOや各国の政府機関、労働組合等がその解決に尽力している。しかし、環境問題を巡って多くの社会的問題、係争がおきているが、一般的な開発問題の中に吸収され、解決に程遠いものが多い。University of BarcelonaとEuropean Environmental Bureauが、世界中の2,500件の問題を取り上げ、整理したものである。この地図はその環境問題一覧表ともいえる。6月5日の“世界環境日“に合わせて環境問題を10項目にわけて、解説している。取り上げられている問題が、世界的に最も重要なものとは、位置づけていない。以下に①から⑩の問題領域と例を挙げますが、詳しくは記事をご覧ください。
      ①土地不正取得、利用 – 600+ conflicts.
      ヤシ油は現在スーパーマーケットで売られている梱包された商品の半分に使われているほど需要が高くなり、ヤシの栽培のための不正な土地取得があり、農民が追い出され、奴隷のように労働者が使われ、森林消滅、水の汚染、土壌の破壊、火災等の問題が起きている。これは一例に過ぎない。
      ②再生可能エネルギー係争 – 31 wind; 326 water infrastructure conflicts
      インドの巨大ダム、メキシコ、ケニア、インドの巨大な風力発電は、コミュニテと問題を起こしている。
      ③巨大鉱山 – 270 conflicts
      ラテンアメリカや西アフリカにおけるメガ鉱山開発は、新技術が化学薬品汚染、莫大な水の使用などの問題を起こしている。ギニアのボーキサイト、鉄、ブルキナファソ、セネガル、ガーナの金の採掘も多くの問題を提起している、
      ④燃料採掘  – 178 conflicts 
      ⑤ゴミ処理  – 126 conflicts 
      ⑥砂利獲得  – 82 conflicts 
      ⑦中国関連 – 76 conflicts  
      ⑧漁業関連 – 77 conflicts 
      ⑨殺虫剤関連 – 23conflicts
      ⑩核処理 – 57 conflicts

    • 資料名:“Environmental Justice Atlas“
      http://ejatlas.org/  地図
      https://theconversation.com/tracking-the-battles-for-environmental-justice-here-are-the-worlds-top-10-97616  記事
      Institute of Environmental Science and Technology, Autonomous University
      of Barcelona and Nick Meynen 、European Environmental Bureau.
      The Conversation, 6月4日
  • 世界平和指標、2018
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      本報告書は163ヶ国と領地の平和の指標を示している。GPIは世界の人口の99.7%をカバーしている。指標は“平和”を23の量的、質的変数で計っている(GPIの方法論、定義、計算については、本文77ページ以降の付録に詳細に説明されている)。世界レベルでの平和は、2017年に比較して0.27%後退している。過去10年間に観察された緊張、紛争、危機は本報告書でも引き続き観察されている。特に中近東において、平和は徐々に確実に悪化している。最も平和が維持されていた四地域、即ち、ヨーロッパ、北アメリカ、アジア太平洋、南アメリカにおいても治安と安全分野での悪化が見られる。
      特に南アフリカにおける投獄率とテロの増加が主な理由である。ヨーロッパは最も平和的な地域であるが、ここ3年間続けて指標が悪化している、国内の対立と隣国との関係悪化が指摘できる。アイスランドが2008年以来世界で最も平和な国で本指標のトップであり、ニュージーランド、オーストリア、ポルトガル、デンマークが続いている。シリアが最近5年間、最も低い記録し示し、アフガニスタン、南スーダン、イラク、ソマリアが、同じく最低の平和状態にある。サブサハラ・アフリカの全体的な平和指標はわずかに後退しているが、最大の五の改善の内4つはこの地域で記録される。ガンビアが政治的な安定、犯罪で最大の改善を示した。隣国との関係において改善され、国別表で35位上がり、全体の75位である。新大統領の選挙による選出が政治的安定をもたらし、隣国との関係も改善した。中近東と北アフリカ地域では、僅かな改善を記録したが、世界で最も平和的でない地域であることは2015年来変わりない。

    • 資料名:“Global Peace Index (GPI)2018: Measuring Peace in a Complex World” Institute for Economics & Peace、2018年6月
      http://visionofhumanity.org/app/uploads/2018/06/Global-Peace-Index-2018-2.pdf
  • 世界経済の見通し、2018、潮目の変化
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      世界経済は2008年の世界金融危機をやっと乗り切って、世界の国の半分くらいは成長を記録している。中国や米国経済が、より強い成長を示せば、世界経済はより早い成長の段階に入ることが出来るかもしれない。
      2018年、2019年の大方の予想は楽観的である。本報告書は少々異なるシナリオを書いている。保護主義が貿易紛争の引き金となれば、結果は、破壊的状況となろう。そこまで行かずとも、将来の不確実性は、投資家の投資意欲を削ぐものとなる。また、先進国の人口成長率が落ちて、労働者の供給が限界的のものとなれば、投資レベルの低下と共に、先進国の実際の成長はかなり低いものとなる可能性を否定できない。新興国と途上国については、一次産品輸出国は次の2年間にフラットな成長率を記録し、輸入国の成長率は伸びると予想されている。
      サブサハラ・アフリカ諸国の成長率は、2017年の2.6%から2018年は3.1%と予測されている。石油と資源の価格の上昇、農業、国内需要の上昇が期待されているからである。更に、2019から2020年には3.6%の成長が予測されている。これはアンゴラ、ナイジェリア、南アフリカの3大経済国の景気回復によるものである。しかし、長期的には高い成長率は予測できない。世界的な金融の引き締め、資源価格も期待値より低いレベル予想が、外的条件であり、地域内の要因としては、紛争の増加、財政調整の遅れ、構造改革の遅れなどが指摘される。

    • 資料名:“Global Economic Prospects; The Turning of The Tide?”
      World Bank 2018 6月
      http://wrld.bg/C3JW30kmgrv   本文
      http://wrld.bg/JxLb30kmgrc   プレスレリース