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  • 「アフリカの統合に立ち向かうパイオニア企業とその足跡」
    • 【月刊アフリカニュースNo.67掲載】
      本論文はBCGが2010 年以来進めてきたアフリカのビジネス研究の一環である。次の3論文に続くものである。
       ①The African Challengers: Global Competitors Emerging from the Overlooked
      Continent, 2010.
      ②Winning in Africa: From Trading Posts to Ecosystems, 2014.
       ③Dueling with Lions: Playing the New Game of Business Success in Africa、2015.

      アフリカにおけるアフリカ企業と多国籍企業(MNCs)の最近の成長は、単に企業の成長だけではなく、アフリカの経済の統合の面からも高く評価できる。本論文では、企業がどのように成長し、また、直面する問題とその対応について議論している。
      第一に経済統合の進捗: アフリカは一つではなく地理的、政治的、経済的に細分化されている。ロジスティックな面から、道路、通信、鉄道など、 貿易面でも16の貿易ゾーンが存在する。このような問題にもかかわらず、経済統合のスピードは加速している。この過程が外国投資(アフリカ諸国間の投資も含める)、貿易、物流、M&A、人の動きから説明されている。

      第二にアフリカ企業: アフリカ企業は自国の国境を超えて活動している。アフリカ企業のトップ30社は平均16ヶ国で展開している。例として、エアライン、金融業、テレコム業、物流企業について、説明されている。

      第三にアフリカ経済統合のパイオニア: パイオニアとして足跡を残している150企業(アフリカ企業75社)、(MNCs75社)がリストアップされている。アフリカ企業は18ヶ国から、南アフリカ32社、モロッコ10社、ケニアとナイジェ
      リアがそれぞれ6社、エジプト4社、コートジボワール、タンザニア、チュニジア、それぞれ2社。MNCsでは、フランス、英国、米国が多く、その他中国、インド、インドネシア、カタール、UAE企業が進出している。

      第四にパイオニア企業の活動分野:85社は少なくとも10ヶ国以上で活動、その内46社はアフリカ企業であり、金融、小売、工業、技術、物流分野で活動している。その戦略は
      ①本社機能をアフリカにおいている。22社が南アフリカ、6社がモロッコその他である。②グリーンフィールド投資、アフリカ9社、MNCs11社は製造業、ビジネス・インフラなどに投資をしており、高い利益を得ている。
      ③ M&Aも活発である。フランスのダノン、インドのブハリエアテル等である。
      ④ブランド化も大切な戦略である。アフリカの消費者はグローバルなブランドを地域ブランドより好む傾向がある。サムスン、ノキア、アップル等である。⑤地域の事情に適合する技術
      開発も重要な戦略である。ケニアにおけるサファリコムのなど典型的な地域需要に適合した技術開発をしている。オランダのVliscoはアフリカの消費者用に4ハイエンドデザイン生地を開発、提供し、売り上げを伸ばした。
      ⑥アフリカ人の有能な人材を確保し、定着してもらうことは大切であり、これは同時に社会貢献ともなるので、給与だけではなく、教育、訓練の機会も与えている。⑦企業が多様な社会の中で活動するためには、エコシステムを社会と共に構築することが、厳しい競争を勝ち抜くために必要であり、地域社会との絆の強化が大切である。多数の例が挙げられている。

      第五に将来の課題:成功している企業は多数の障害を乗り越えて、利益を上げると同時にアフリカの開発、統合という大事業の一端を担ってきている。今、追い風を受けているところであり、大きな目標を忘れないことが大切である。

      (本論文はアフリカのビジネスを知る上では、良い資料と考えます。)
          

    • 資料名:“Pioneering One Africa”:The Companies Blazing a Trail Across the
      Continent“
         Patrick Dupoux and others , Boston Consulting Group(BCG)、4月
      https://www.bcg.com/publications/2018/pioneering-one-africa-companies-blazing-trail-across-continent.aspx
  • 「世界幸福度報告書 2018」
    • 【月刊アフリカニュースNo.66掲載】本報告書はギャラップによる世論調査で、個人の幸福度を0から10の段階で得られた数値の平均値に基づいて156ヶ国と、今回のみ117ヶ国における移民の幸福度を比較するものである。主観的な幸福度の比較である。

      説明変数は、(1)一人当たりGDPを対数とした値、(2)社会的支援(困ったとき支援してくれる親戚、友人)、(3)健康寿命、(4)人生の選択の自由度、(5)寛容さ(過去一ヶ月にチャリティ等に寄付したか)、(6)腐敗度の認識であり、これらの数値を回帰分析によって、説明変数の寄与度を計算している。
      本書のp. 17に説明変数の説明あり、p.20~23に国別ランキング表あり、p.24・25 に2008‐10~2015‐17幸福度の変化表がある。
      国別ランキングで一位は、フィンランドで、数値は7.636、最低の156位はブルンジで、2.905、わが国は新聞で報道されていたが54位で5.915、先進国では低い。地域別の評価はないが、全世界の中間値は、5.264、西欧が6.635、東アジアは5.343、サブサハラ・アフリカは4.425である。アフリカの幸福度が、他地域との比較で低いということである。

      今回の報告書は、移住者の幸福度を調べ、報告している。また、中國の農村から都市への移住者の幸福度につき1章が設けられている。

      各章のタイトル以下の通り、
      第1章.  幸福度と移住:要約、
      第2章.  国際的移住と世界の幸福度、
      第3章. 国際的な移住は移住者と家族をより幸福にするか、
      第4章. 農村―都市の移住、中国のケース、
      第5章. 幸福度と南米における国際移住、
      第6章. 南米における幸福度は社会的な基礎がある.
      第7章. アメリカの保健危機とEasterlinパラドックス、
      添付. 移住者は移住した国でより幸福になるか.
       

    • 資料名:“World Happiness Report 2018”
      United Nations、3月
      https://s3.amazonaws.com/happiness-report/2018/WHR_web.pdf
  • 東アフリカの青年調査報告書 2017
    • 【月刊アフリカニュースNo.66掲載】東アフリカの人口年齢の中央値は17才であり、世界で最も若い人口と言える。欧州は40才、北アメリカは38才、アジアは29才である。ケニア、タンザニア、ルワンダ、ウガンダの人口の80%は35才以下である。若年層の持つアイデンティティ、価値観、規範、心構えなどを知ることは、世代、民族グループの将来について重要な手がかりを与えてくれる。アガ・カーン大学の東アフリカ研究所は、4ヶ国の18歳から35才の7010人について調査を行った。

      調査によると、若者達は雇用機会の限られていることから、苦労しているが、同時に企業家となって問題の解決に寄与したいとも強く希望している。また、政治的な参加は市民としての義務と理解しているが、40%は賄賂を貰ったら投票をすると表明している。ケニア、ウガンダ、タンザニアの若者の50~58%は、刑務所に入れられなければ、どのようにして金儲けをしても良いと信じている。ルワンダの若者の21%がそのような考え方を共有している。将来については、積極的で楽観的である。ケニアとウガンダの若者は彼らの社会は不道徳であり価値観と倫理に欠けている、と考えている。
      <主な調査結果>
      1価値観:75‐88%は信仰が一番大切としている。次に40-60%が家族、38-48%が仕事を挙げている。
      2 アイデンティティ:25-58%が若者仲間、24-44%がナショナリズム、4.3‐23%が信仰、東アフリカ人としては、5%以下であった。
      3 清廉(インテグリティ):21-58%が刑務所に入れられなければ、手段は問わず金儲けをして良い、30-50%がペテンで金儲けをする人間を賞賛する。8-45%が汚職は金儲けになると考えている。 73‐75%は正しいと思っても、復讐を恐れて、支援しない。10-44%は容易に贈賄、収賄をする。27-42%が税金を払うことは大切である、としている。
      4 政治的参加:全体として政治と民主主義には前向きである、68‐90%が投票は重要であり次の選挙に参加する(2014‐2017)54‐70%は投票によって変化をもたらす事が出来る、と信じている。しかし40%は賄賂も呉れる候補者にのみ投票する。
      5 将来への希望:50-65%はビジネスに従事することを希望。1%-26%はエンジニア、法律家、医師、教師を希望。5-20%が農業を希望。初等・中等教育を受けた者の内、75%は自営業やビジネスを始めることを希望し、大学卒はフォーマル部門への就職を希望。31才-35才が農業への希望が多い。
      6 教育:56‐82%が初等教育を修了(タンザニアが一番低く、ウガンダが一番高い)、12-42%が中等学校を終了。4ヶ国の初等教育と中等教育への入学率は殆ど同じである。大學への進学率ではタンザニアでは男女間に大きな差があり、男性が女性の2.5倍である。
      7 雇用:東アフリカの若者の失業率は51‐57%である。失業は農村の女性が最高で62‐66%であるが、タンザニアでは都市の女性の失業の方が農村の女性より高い。失業率は18歳から20歳の年齢層で一番高く76‐83%であり、自分で仕事をする割合も7-10%で最低である。大学終了者の雇用率はタンザニアが最高で38%であり最低は28%である。失業率は高学歴の人々ほど高い。ルワンダでは62%の大学終了者に仕事が無いが、初等教育修了者では52%である。
      8 若者と政府:政府について、政治家を信頼するとする者は40-75%であり、政府を信頼する者は65‐84%である。最も信頼しているのは家族が最高、77‐94%で、次に宗教団体が79‐86%である。政府の若者関連プログラムを知っている者は46-60%であり、プログラムから何らかの利益を得た者は28-64%である。政府への期待では48-63%が失業対策で最高である。他には、ビジネスを始めるにあたっての資金14-24%、貧困対策が10-16%である。
      9 将来について:65‐85%の若者が楽観的で、社会はより豊かになり物質的恩恵を受けると期待する者は50-75%である。ルワンダは例外的で、30-44%は将来汚職が多くなると考えている。ウガンダとタンザニアでは、50-60%、ケニアとルワンダでは26-30%が社会の価値観、倫理感は悪化すると考えている。
          

    • 資料名:“The East Africa Youth Survey Report、2017” East African Institute of the Aga Khan University、2016年4月http://data.eadialogueseries.org/docs/The_East_Africa_Youth_Survey_report_executive_
      summary.pdf
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  • アフリカ経済見通し2015年
    • 【アフリカ誌2015年秋号掲載】アフリカの成長率は2015年が4.5%、2016年は5%になると予想している。資源価格は低下しても天然資源の輸出量が増加する事と、資源以外のセクターが成長を推進する様になってきた事で、アフリカ経済は国際価格の激しい変動に対する耐性を徐々につけ始めている。2015年の注目すべきテーマはアフリカの地域開発にあり、地域統合に関する考え方のパラダイムシフトを通じた地域開発戦略を注視してゆく必要がある。
    • 資料名:“African Economic Outlook 2015, OVERVIEW” 英文報告書 38P
      提供先:African Development Bank
      発行日:2015年5月28日
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  • 9つの要因がアフリカを発展させる
    • 【アフリカ誌2015年秋号掲載】アフリカを発展させる要素として下記の9つをあげ、これらに適切に対応すれば、アフリカの成長につながると述べている。①人口増への対応、②教育の充実、③新技術による展開、④貿易と投資、⑤国家債務への対応、⑥発展する経済力の運用、⑦気候変動への対応、⑧天然資源の持続的な運用、⑨都市化への対応。
    • 資料名:“Nine mega-trends shaping the future of Africa” 英文記事6P(A4)
      提供先:HOW WE MADE IT IN AFRICA
      発行日:2015年5月29日
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  • アフリカの電力事情
    • 【アフリカ誌2015年秋号掲載】アフリカは世界人口の13%を占めるが、そのうち電力へのアクセスのない人は48%を占めている。アフリカの電力は、民生用、産業用とも、現在のGDPレベルを維持するのが精一杯であり、政府と民間の投資によって、発電容量を拡大する事が重大な要件となっている。この報告書と並行して、McKinseyは、”Brighter Africa: The growth potential of the sub-Saharan electricity sector”も出版している。
    • 資料名:“Powering Africa” 英文記事 3P(A4)
      提供先:McKinsey
      発行日:2015年2月25日
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