２月８日に発表された特別報告は、コロナ禍により多くの国で人間開発指標が急降下
したことに触れつつも、その直前、同指標が最高値を記録した中でも世界中の７人中６
人が安全でないと感じていた事実を指摘する。「人間開発」と「人間の安全保障」との
間に 関連性がないという状況の理由として、この報告では４つの新しい脅威－１）ディ
ジタル技術、２）暴力的紛争、３）格差の拡大と尊厳への攻撃、４）不適切な保健シス
テム－を上げている。
1994年に UNDP が発行した人間開発報告では、安全保障の対象を領土から人間に移
行するよう提言し、「恐怖からの自由、欠乏からの自由、人間の尊厳」を訴えた。そし
て 2003 年の緒方・セン報告では、人間の安全保障を実現するために「保護」と「エン
パワーメント」が必要だと提言した。今回の報告ではさらに３つ目の要素として「連帯」
を加えている。連帯と は個人やコミュニティを超え、世界中全ての人々、そして人間と
地球との間の連帯を意味している。また政策決定に価値観を反映しコミットメントを
続ける「エージェンシー」の存在、そして人々の間の信頼が不可欠だと訴えている。
特別報告のハイレベル諮問委員会では武見敬三参議院議員が共同議長を務めた。また
オンラインで開催された２月８日の発刊イベントに林外務大臣はビデオメッセージを
寄せ、日本は人間の安全保障の一層の普及をはかり、 TICAD8 の機会も含め国際場裏
での議論を深めていくと述べた。

Angola Presidential, National Assembly and local August 2022
Chad National Assembly 2022
Comoros Island assemblies 2022
Djibouti Presidential, regional assemblies and communal 22
Equatorial Guinea House of Representatives, Senate and local 2022
The Gambia National Assembly and local 2022
Kenya President, National Assembly, Senate, county assemblies and local　2022
Lesotho National Assembly and local End-2022
Libya Parliamentary January 2022
Mali Presidential, National Assembly (first round) February 2022
Mauritius Rodrigues Regional Assembly 2022
Republic of the Congo National Assembly July 2022
São Tomé and Príncipe National Assembly January 2022
Senegal Local, National Assembly January 2022＆July 2022
Sierra Leone Local 2022
Somaliland (autonomous) Presidential 2022
Sudan Presidential, National Assembly, state legislatures, state governors, local　2022
Tunisia Municipal 2022
（Kenya, Angola, Senegalについては、重要な選挙として、特に説明があります。）

2022年もCOVID-19で始まり、その経済的、社会的な結果は、引き続き世界に大きな脅威をもたらす。ワクチンの不公平な配分による、不公平な景気の回復とリスクは、社会の複雑な破壊と地政学的な緊張をもたらしている。世界の人口の20％を抱える最貧52ケ国は、僅かに6％の人口がワクチンを打ち終えた。2024年までに途上国（中国を除く）のGDP は、コロナ感染以前に予測されていたレベルより5.5%下落すると予測される。一方、先進国経済は以前の予測レベルを0.9%上回る,と予測されている。途上国と先進国の所得格差は拡大するばかりである。
世界的な格差の拡大は、各国内のみならず、世界的な緊張関係を醸し出す。COVID-19の感染拡大のインパクトは、国際的に取り組むべき課題の調整にも悪影響を及ぼす。例えば、気候変動への対策、デジタルの強化、安全、生活と社会の結束等である。

● １月 31 日現在、アフリカ大陸全体の感染者は 1081 万人。死者は 238 千人。
　最も感染が深刻な国は、南アフリカ 360 万人（死者 94 千人）、モロッコ 113 万人
（死者１５千人）、チュニジア 90 万人（ 26 千人）、エチオピア 46 万人（７千人）、
　エジプト 42 万人（ 22 千人）、リビア 42 万人（ 6 千人）など。
● 1 月 30 日現在のワクチン接種は２億 1,220 千万回。
（注：全員が１回接種したと仮定して、接種率は人口の15 ％。

 2022年の世界経済の成長率は、COVID-19の再拡大、財政支援の減少、サプライ側の目詰ま
りにより、2021年の5.5％から大幅に減少して4.1％になると予測されている。2023年の成長率は更に悪化して3.3％となる模様。
 生産や投資は、先進国では来年にはパンデミック以前の水準に回復すると見込まれるが、新興国や開発途上国では、ワクチン接種率の低さ、緊縮的な財政・金融政策、長引くパンデミックの悪影響により、回復が遅れる。
 状況を更に悪化させる要因は、オミクロン株による経済の停滞、サプライ側のさらなる目詰まり、インフレの亢進、資金不足、気候変動などである。こうしたリスクを低減するため、ワクチンの平等な分配、適切な保健政策や経済政策の実施、最貧国での債務持続性、気候変動による莫大なコストへの対応、などにおいて国際的な協力が重要である。
 新興国や開発途上国の政策担当者も、インフレ圧力、先進国の緊縮金融政策の波及、財政スペースの制約などに直面する。長期的には、一次産品価格の変動に対する脆弱性の軽減、所得やジェンダー不平等の削減、保健や気候危機への備えの強化等を含む政策改革を実施することで、成長を推し進めていく必要がある。
 サブサハラ・アフリカの成長率は2022年に3.6％、2023年に3.8％と予測されるが、この率は2000年から2019年の平均成長率よりも１％低い。そして1/3の国で１人あたり所得が10年前を下回る。主要貿易相手（中国、ユーロ圏、米国）の経済回復による１次産品価格の押し上げや、観光の回復がプラス要因であるが、6.2％（2021年12月時点）と極めて低いワクチン接種率、サヘル地域やエチオピアでの治安悪化などがリスク要因である。

「アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が包摂的成長にもたらす便益を確保するために」
の副題の下に発表された本報告では、AUアジェンダ2063が目指す、繁栄し統合された
アフリカを実現するためには、2021年1月に発効したAfCFTAが貿易自由化政策だけで
なく、多角化や包摂性を確保する政策によって補完されるべきだと主張している。
その主要メッセージは以下のとおり。

＊　１日1.9ドル以下で生活する人々は40.2％（2010年）から34.4％（2019年）に
　　減少したが、所得格差を表すジニ係数は27.6％（アルジェリア）から63.3％
　　（南アフリカ）まで幅がある。パンデミックは経済成長や所得配分に悪影響
　　を与えている。
＊　貧困削減と包摂的成長を達成した国は17か国、包摂性なき貧困削減を達成
　　した国は18か国、そのどちらも達成できなかった国が14か国ある。
＊　地域貿易統合は包摂性を促進する。域内貿易における障壁の撤廃は新たな
　　貿易機会をもたらす。
＊　域内貿易による輸出増は216憶ドルと見積もられるが、その障壁の1/3は貿易
　　摩擦。
＊　AfCFTAに基づく域内関税自由化は2025年までに92憶ドルの輸出増をもたらす
　　可能性がある。
＊　AfCFTAによる域内バリューチェインの強化は、パンデミック後のアフリカ諸国
　　の強靭性を増し、特に医薬品や食料供給に効果があると期待される。
＊　域内貿易における包摂性を増すためには、国内企業や女性企業家の参加を促す
　　必要がある。
＊　市場の寡占や規制などによる国内外市場への参入障壁を撤廃し、中小企業の
　　参入を促すためには、投資・競争政策における長期の協力が必要である。
＊　AfCFTAの潜在性を引き出すためには、一貫性のある政策や戦略の実施、貿易
　　ルールの調和化、そして政策の連続性が重要である。
＊　中小企業を強化しその権利を守るためには、財政的・政治的コストや能力不足
　　などを含むAfCFTAの紛争調停機能に関する課題を解決する必要がある。