検索!お役立ち資料

 
皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
お忙しい方でも、手軽にデータやトピックスにアクセス出来るように
工夫しています。
ご興味のある資料は検索してみて下さい。

  • 「子どもとエイズ:2030年の世界で」“Children, HIV and AIDS: The world in 2030”
    • 【月刊アフリカニュースNo.74掲載】
      ユニセフ(国連児童基金)は、12月1日の世界エイズデーに合わせて、掲題報告書
       を発表した。世界で、300万人の子どもと若年層が、HIVとともに生き、その半数以上
       が東部・南部アフリカ地域にいると指摘している。
      2030年までに、10歳以下の子どものHIV感染は半減するが、10歳から19歳の若年層の感染の減少率は29%に留まるであろう。そして0歳から19歳までの年齢領域で考え
       ると、HIV感染は3分の1減少し、2030年には27万人になると予測している。
      また、子どもと若年層のHIV関連死も、現在の11万9,000人から2030年には5万6,000人に減少すると見込んでいる。詳細は、本報告書のとおりであるが、「地域別の
      HIVの現状と今後」、「HIV対策に関する課題へのアプローチ」など、詳細が報告され
      おり、 その中で、HIV感染者は減少傾向だが、本来のHIV撲滅という目標には程遠い
      状況も述べられている。
    • https://data.unicef.org/wp-content/uploads/2018/11/HIV-2030-Brochure-UNICEF-2018.pdf
  • 「世界賃金報告書 2018/2019: 性別格差の要因」
    • 【月刊アフリカニュースNo.74掲載】
      本報告書は、世界136か国のデータを元に、①世界における性別の賃金格差とその推定
      方法、②政策立案者、企業、及び労働者に、賃金格差の原因と政策課題、を提案して
      いる。大部の報告書であり、貴重な統計と分析が展開されている。

       本報告書で、数値等で示されている箇所を、以下のとおり幾つか抜粋する。
      (1)2017年の世界賃金上昇率が、2008年(*)以降、最も低い。物価上昇率を調整
      した実質ベースで、世界金融危機以前の水準を遥かに下回る1.8%(2016年2.4%)
      にとどまっている。また、大きな人口と急速な賃金の伸びを記録している中国を
      除く、賃金上昇率は、2015年1.6%、2016年1.3、2017年には1.1%である。
          (*)2008年は、ニューヨーク証券取引所の史上最大の株価暴落(9月)で、
      一気に世界金融危機が顕在化した年である
      (2)日本の賃金上昇率は、2016年の0.9%、2017年は0.4%で、新興・途上国は、
         2016年4.9%、2017年4.4%の領域で推移している。
      (3)G20の先進国では、過去20年間でわずかに9%の上昇で、フランス、ドイツ、米国
         の賃金下落が影響している。一方、新興・途上国は、G20諸国に比して、3倍の伸び
      率を示している。
      (4)アジア・太平洋地域では、労働者は世界最高の実質賃金の伸びを2006~17年の間に
      享受したが、同地域でも、2016年と2017年の伸び率は前年より低い。
      (5)アフリカでは、始めて賃金伸び率の統計が多数の国で集計された。2017年の実質
      賃金の伸び率は、2017年には3.0%の減少を記録している。
      これは2大国、エジプトとナイジェリアにおける賃金の減少が影響している。
      この2大国を除くと、2017年には1.3%の上昇を記録している。
      (6)世界における性別賃金格差は、73ヶ国(世界の労働者の約80%)の時間給の中間値
      で比較すると、男女で16%の格差が見られる。中間値には各国で大きな差が記録され
      ている。例えば、パキスタンでは34%の格差があるが、フイリピンでは、-10.3%の
      格差、即ち、女性の賃金が男性よりも10.3%高い。
      また、高所得国における性別賃金格差を見ると、高額所得層で格差が大きく、
      低・中所得国では、低賃金層での格差が大きい。
      (7)中間値、平均値、時間級、月給などの数値を使うと、世界的な格差は16%と22%の
      間を変動する。本報告書は男女の賃金格差の特集であるが、多数の変数を含む事
      から、統計上の問題も多く、簡単な要約は間違った印象を読者に与える危険がある
      ことをご承知願いたい。

    • 資料名“Global Wage Report 2018/19:What lies behind gender pay gaps”
         ILO,2018年11月26日: ①https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—dgreports/—dcomm/—publ/
      documents/publication/wcms_650568.pdf 要約版) ②https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—dgreports/
      —dcomm/—publ/documents/publication/wcms_650553.pdf(本文)
  • 「世界の貧困のレビュー、新たな貧困の見方」
    • 【月刊アフリカニュースNo.73掲載】
      世界では、未だ世界人口の凡そ半分の34億人が基本的なニーズを満たされていない。
        一日3.20ドル以下での生活は、低中所得国の貧困ライン、5.50ドルは、高中所得国
      の平均生活ラインである。世界人口の約6%は、この貧困ラインより低い生活をしている。世銀は2030年までに、一日1.90ドルの極端な貧困層を消滅することを目標として
      いる。2015年には極端な貧困層は人口の10%に減ったが、その減少率が現在減速して
      いる。サブサハラ・アフリカの3分の1の国において、人口の40%がマイナス成長率
      を経験している。貧困であることは、消費レベルが低いことは当然であるが、教育や、
      電気、保健衛生など、基本的なインフラサービスの恩恵も受けていなことを意味する。
      また、報告書によれは、貧困の重荷は女性と子供達の上に伸し掛かっている。

    • 資料名 https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/30418/9781464813306.pdf (“PIECING TOGETHER POVERTY PUZZLE”世銀、10月の本文(日本語))、http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/10/17/nearly-half-the-world-lives-on-less-than-550-a-day?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT(“Nearly Half the World Lives on Less than $5.50 a Day”のプレスリリース(英語))  
  • 「世界開発報告書 2019年:仕事のあり方の変化」“World Development Report 2019:THE CHANGING NATURE OF WORK”
    • 【月刊アフリカニュースNo.73掲載】
      ロボットの進化が、人から仕事を奪うという議論があるが、本報告書はそのような予測は誤りだと指摘している。技術の進展は多くの機会、雇用、生産性、公共サービスの改善をもたらす。
       (仕事の変化)
      1)デジタル技術の進歩は伝統的な生産の変化をもたらす。
      2)デジタル企業の増加は技術の進歩がより多数の人々にいち早く届くという事。
      3)技術の進化は従業員に求められる技術の変化と適応が求められる。
      4)技術の進化は人々の仕事の内容を変え、先進国の経済においても、インフォー
      マルな労働者に見られるような短期の仕事が増えることもある。
       (政府の期待される役割)
      1)人的資本への投資、特に恵まれない環境にいる人々と子供への教育。
      2)社会的な保護をフルタイムの仕事を持たない人々にも提供する。
      3)必要あれば、税金の増加により、資源を確保し、人的資本と社会保護に充てる
       

    • 資料名 http://documents.worldbank.org/curated/en/816281518818814423/pdf/2019-WDR-Report.pdf (本文(日本語))、http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/10/11/jobs-of-the-future-require-more-investment-in-people?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT_HumanCapital(プレスリリース(英語))  
  • 「アフリカの鼓動:将来の経済動向を決定する要素」“ Africa’s Pulse:An analysis of issues shapingAfrica’s economic future”
    • 【月刊アフリカニュースNo.73掲載】
      報告書では、アフリカの経済回復が予想されていたより遅いことを指摘している。
      成長を促進し、包括的な成長を実現するためには、人的資本、資源の適切な配分、
      生産性の向上に投資を集中すべきである。流入する資本の構成の変化と債務は、マクロ
      経済政策の重要事項として位置付けるべきである。
        生産性向上に関連して、5つの興味深いチャートが載せられている:
      http://www.worldbank.org/en/region/afr/publication/africas-pulse-in-five-charts-boosting-productivity-in-sub-saharan-africa
        1)2018年の成長は予想より低い。
        2)公的債務の重圧と強い米ドル。
        3)アフリカ地域の経済回復は継続。
        4)サブサハラ・アフリカへの資本の流入の変化。
        5)地域の低い生産性は企業レベルでの資源と人的資本の配分の問題。
         

    • 資料名 https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/30455/9781464813658.pdf?sequence=2&isAllowed=y(本文(日本語))、http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/10/03/growth-in-sub-saharan-africa-is-slower-than-expected?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT(プレスリリース(英語))  
  • 「アフリカ:投資環境報告書2018」 “Investment Climate Statement For 2018”
    • 【月刊アフリカニュースNo.72掲載】
      本報告書は、170ヶ国における米国大使館が管轄国の投資環境について、ほぼ同じ項目について提出された報告書です。膨大な報告書であり、読者が地域、国を選び、さらに下記12項目を、各国について選ぶことが出来ます。
         アフリカ地域の殆ど全ての国について、報告されています。
         各国の各項目について、さらに必要文献が示されています。
         各項目は、国別サマリーの他、以下の通りです。
        1)外国投資への解放と制限 2)二国間投資協定と税協定 3)法的枠組み 4)工業政策 5)私有財産の保護 6)金融部門 7)国有企業 8)責任あるビジネス行動 9)汚職 10)政治と安全環境 11)労働政策と慣習 12)外国直接投資と証券投資統計
         

    • 資料名:https://www.state.gov/e/eb/rls/othr/ics/investmentclimatestatements/index.htm#wrapper