＊CPIは、専門家及びビジネス界の人々が各国の公共セクターの汚職の度合いをどのように認識しているかについて、既存の13のデータソースを統合し、指標化したもの。（一般国民の認識は反映されていない。）対象は180か国で、2012年を基準年としている。
＊2022年の指標は、95％の国が2017年と比べてほとんど、もしくは全く進歩がないことを示している。またCPIと経済・平和研究所が発表している「グローバル平和指標」との間、即ち汚職と暴力の間には有意な相関関係がある。
＊指標は0点（高度に汚職がある）から100点（清廉）の間で示され、最も汚職度が低い国はデンマーク（90点）で、フィンランドとニュージーランドが続く。しかし英国、カナダ、オーストラリアなど先進国でも大きくスコアを落とした国もある。（日本は73点で世界18位。変化なし。）
＊アフリカではトップ3がセーシェル（70点、23位）、ボツワナ、カーボベルデ（ともに60点、35位）。底辺はリビア、ブルンジ、赤道ギニア（ともに17点、171位）、南スーダン（13点、178位）、ソマリア（12点、180位）で、これらは世界の底辺でもある。状況が大きく改善した国はセーシェル、アンゴラ、コートジボワール、セネガル、ケニア、タンザニア。逆に悪化した国はレソト、リベリア、マリ。

＊2007年からモー・イブラヒム財団が発表している指標で、アフリカ54か国について過去10年間のトレンドを示す。指標は①治安と法の支配、②参加・権利・包摂、③経済的機会への基礎、④人間開発の４項目に関するもので、各項目は4つのサブカテゴリ―からなる。
＊2022年の報告では、1）2012年来アフリカのガバナンスは向上してきたが、2019年以降は停滞し、多くの国で上記項目の①と②が悪化している、2）一方、③と④には進展が見られるが、雇用やインフラ分野では課題がある、3）このトレンドを覆す行動がとられなければ、SDGsやAUのアジェンダ2063の達成は大きく阻害される、と述べている。
＊ガバナンス・ランキングの上位５か国と下位５か国のリスト及び10年間のトレンドは下記のとおり
NO.124_ガバナンス・ランキングの上位５か国と下位５か国のリスト

クライシス・グループが挙げる世界の注目すべき紛争は以下のとおり
1）ウクライナ
2）アルメニアとアゼルバイジャン
3）イラン
4）イエメン
5）エチオピア
6）コンゴ（民）と大湖地域
7）サヘル
8）ハイチ
9）パキスタン
10) 台湾

＊世界の経済成長率は2022年の3.4％から2023年には2.9％に低下し、2024年に3.1％に回復すると見込まれる。昨年10月の見通しよりも0.2％高いが、2000年から2019年の平均3.8％には及ばない。2023年成長率の上方修正には中国の門戸開放が関係している。
＊世界のインフレは2022年の8.8％から6.6％（2023年）、4.3％（2024年）と下降するが、パンデミック以前（2017～19年）の3.5％には達しない。
＊ダウンサイドリスクは依然として存在するが、昨年10月の見通しよりも緩和された。需要の回復や、予想よりも早いインフレの抑制はプラスの材料だ。一方、中国での保健関係のリスク、ウクライナ戦争、金融コストの上昇による債務圧迫などがマイナス要因となる。
＊政策的にはインフレ抑制が必要だが、金融引き締めと低成長は金融や債務の安定に影響するので、債務再編に向けた慎重な政策が必要だ。
＊先進国の成長率は2022年の2.7％から1.2％（2023年）へと激減し、1.4％（2024年）となる。新興国や低所得国の成長率は2022年の3.9％から4.0％（2023年）、4.2％（2024年）へと緩やかに上昇する。
＊サブサハラ・アフリカの2023年の成長率は3.8％と緩やかな見込み。ナイジェリアは原油部門の不安定さを解決したことで上昇見込みだが、南アは外部需要の弱さ、電力不足、構造的制約などにより成長が半減する。
NO.124表_2023年1月世界経済見通し低成長の中、インフレは頂点に

＊2023年のアフリカ経済は内的・外的ショックにより混乱し、成長と安定が脅かさ
　れるが、ほとんどの国は嵐をやり過ごし成長を続けるだろう。その中では、南ア、
　ナイジェリア、エジプトといった大国の経済成長率が低迷を続ける一方、選挙の不
　安定さから抜け出したケニアが最も速く成長するだろう。
＊資源国や主要一次産品輸出国は世界経済の低迷に直面するが、輸出価格が高止ま
　りし、アフリカの資源に対する競争も激化することから、深刻な事態には陥らない
　だろう。資源に依存せず、輸出先を多角化しているケニア、コートジボワール、モ
　ーリシャスの成長率が最も高くなるだろう。
＊インフレ率は減少するものの、国内価格は高騰を続けるだろう。また当局が金融引
　き締めを行うのに加え、国際資本も割高となるだろう。金融引き締めを最も必要と
　する国はガーナ、エチオピア、エジプト、南ア、ジンバブエ。
＊主な懸念材料は債務返済の重さ、選挙による不安定化、地政学と戦争、そし気候と
　紛争を原因とする食料供給の不安定さである。GDP比で多額の債務を抱えているの
　はガーナ、チュニジア、エジプト、コンゴ（共）、ザンビア、ジンバブエ、モザン
　ビーク。

アフリカニュースでも紹介したが、2022年12月13日～15日の間、ワシントンD.C.で米・アフリカ指導者サミットが開催され、アフリカの49か国及びAUが招待された。2014年にオバマ大統領が主催して以来8年ぶりに開催されたサミットはウクライナ戦争や米中対立といった地政学的要因も相まって、米国内外から注目を集め、多くの報道がなされた。ここでは特にサミットに関連して発せられたアフリカからの声を収録した動画をいくつか紹介する。

１）サブサハラ・アフリカでのディジタル化と包摂性に関する討論会（12月12日）
(49) Digital Transformation and Inclusion in Sub-Saharan Africa – YouTube
ワシントンD.C.のシンクタンク、戦略・国際問題研究所（CSIS）が主催した討論会。トーゴのローソン・ディジタル経済・移行大臣が出席し、アフリカと接触する際に「援助」から入るのではなく、アフリカには何があって何が足りないかを見極め、足りない部分の人材育成を行うべきであり、ディジタル分野では中小企業への支援が必要だと主張した。
２）ヒチレマ・ザンビア大統領との対話（12月13日）
(51) A Conversation with President Hichilema of Zambia – YouTube
ニューヨークに本部を置くシンクタンク、外交問題評議会がヒチレマ・ザンビア大統領をゲストとして招いたもの。ヒチレマ大統領は、就任後の経済回復の要因について説明するとともに、中国からの債務に関する質問に対し、債務は債権者だけでなく、債務者である当事国政府にも責任があると応じた。
３）アクフォ‐アド・ガーナ大統領によるディアスポラへの呼びかけ（12月15日）
(51) US Africa Leaders Summit – Ghana’s President urges Africa to stop begging – YouTube
サミットの閉会式で、アクフォ‐アド大統領が在米のアフリカ系ディアスポラに呼びかけたスピーチ。大統領は中国人ディアスポラが中国の経済発展に果たした役割に言及し、アフリカ系ディアスポラにガーナ及びアフリカ大陸への貢献を呼びかけた。そしてアフリカは言い訳や物乞いを続けることを止め、自身の開発に責任を持つべきだと述べた。
４）前駐米AU大使へのインタビュー（12月15日）
(49) Why is Africa turning away from the United States? | The Bottom Line – YouTube
チホンボリ前駐米AU大使がアルジャジーラのインタビューに応えたもの。大使は米・アフリカサミットは事前にアジェンダが設定されていない点が、双方でアジェンダを事前に協議するFOCACとの相違だと指摘し、米国は今もアフリカに対する敬意に欠けると批判した。