皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
お忙しい方でも、手軽にデータやトピックスにアクセス出来るように
工夫しています。
ご興味のある資料は検索してみて下さい。
- 「国連：アフリカ地域における食糧安全と栄養についての報告書」
- 【月刊アフリカニュースNo.77掲載】
- 資料名“The 2018 Africa Regional Overview of Food Security and Nutrition Report”
ＵＮ Economic Commission for Africa（ECA）、２月１３日
https://www.uneca.org/sites/default/files/PublicationFiles/sofi_report_2018.pdf
本報告書によれば、アフリカにおける飢餓状態は増加傾向にある。主な理由として、世界的経済状況、気候変動(エルニーニョ等)、穀物価格の高騰が挙げられる。
栄養不良の人口も増加し、アフリカ人口の20%（2億5700万人）と推定されている。2015年より3450万人増加している。全体の約50%が西アフリカ地域であり、30％が東アフリカ地域である。
報告書は、食糧確保と栄養摂取を可能とする多分野を、横断的に結ぶ6施策についての提案がなされている。
- 「腐敗認識指数（CPI）2018」“Corruption Perceptions Index 2018”Transpearncy International、１月２９日
- 【月刊アフリカニュースNo.76掲載】
- https://www.transparency.org/cpi2018
腐敗指数（CPI）は、180ヶ国における公的部門の腐敗を専門家とビジネスマンに
より、0‐高い腐敗から100‐清潔に分類したものである。
3分の２の国が、50以下であり、平均は43である。
腐敗は民主主義の継続を危うくするものである。腐敗が民主的な制度を破壊し、
弱い制度が民主主義を脅かす悪循環が認められる。
良い方のトップは、デンマーク（88）とニュジーランド（87）であり、ボトムは
ソマリア（10）、シリア（13）と南スーダン（13）である。
サブサハラ・アフリカの平均は、32であり、東欧、中央アジアの平均が35で
続いている。
サブサハラ・アフリカ地域は政治的にも社会・経済的にも大きなコントラストを
有する地域である。多くの国が民主化を選んでいるが、幾つかの国は専制的な政府が
政権を握っている。専制的な国々では、汚職撲滅の努力が、脆弱な制度や紛争に
よって効果を上げていない。
セーシェルやボツワナの様に、高いCPIを記録している国もあり、両国では民主的
制度が効果的に機能している。しかし、両国はこの地域では例外と言える。
コートジボワールとセネガルは大幅なCPIの改善を記録している。この改善は
法改正、政治的制度的な改革が、CPIの改善に貢献している。
ケニアと南アフリカでは市民が汚職撲滅運動に参加しており、モバイルの利用に
よって情報が素早く拡散していることも指摘しておきたい。
- アフリカ：2019年 選挙日程 2019 African election calendar （Updated December 2018）
- 【月刊アフリカニュースNo.75掲載】
- https://www.eisa.org.za/calendar2019.php
日程については、あくまでも現時点での情報である。
2019 African election calendar
Updated December 2018
Country Election Date
Algeria President 17 Apr 2019
Botswana National Assembly & local Oct 2019
President (by National Assembly) 2019 after Oct elections
Cameroon National Assembly, Senate & local Oct 2019 (postponed from late 2018)
Chad National Assembly & local May 2019 (postponed from 30 Nov 2018)
DRC Local Postponed to Oct from Nov 2016
Egypt Local by Jul 2019
Ethiopia Local 2019 (postponed from 2018)
House of the Federation (indirect) 2019
Ghana District & Referendum on Metropolitan, Municipal and District Chief Executive elections Sep 2019
Local & Unit 2019
Guinea National Assembly 3 Feb 2019
Guinea-Bissau National People’s Assembly & Senate Postponed to Dec 2018 or Jan 2019 from 18 Nov 2018
President 2019
Libya Referendum Feb 2019
President & Parliament 2019 (after referendum)
Madagascar National Assembly 2019?
Provincial, regional & local 2019?
Malawi President, National Assembly & local 21 May 2019
Mali National Assembly Apr 2019; Posponed from Nov & Dec 2018
Mauritania President & Senate (1/3) Mid 2019
Mozambique President, National Assembly & provincial 15 Oct 2019
Namibia President & National Assembly Oct 2019
Niger Local 13 Jan 2019; postponed from 8 Jan 2017
Nigeria President, House of Representatives & Senate 24 Feb 2019
Governors & State Assemblies 31 Mar 2019
Senegal President, regional 24 Feb 2019
Local 1 Dec 2019
Somaliland (autonomous region) House of Representatives & Senate No date, postponed from Mar 2019
South Africa National Assembly & Provincial Legislatures Apr/May 2019
President by National Assembly 2019 after May elections
Tunisia House of Representatives, House of Councillors Oct 2019
President Dec 2019
- 「子どもとエイズ：2030年の世界で」“Children, HIV and AIDS: The world in 2030”
- 【月刊アフリカニュースNo.74掲載】
ユニセフ（国連児童基金）は、12月1日の世界エイズデーに合わせて、掲題報告書
を発表した。世界で、300万人の子どもと若年層が、HIVとともに生き、その半数以上
が東部・南部アフリカ地域にいると指摘している。
2030年までに、10歳以下の子どものHIV感染は半減するが、10歳から19歳の若年層の感染の減少率は29％に留まるであろう。そして0歳から19歳までの年齢領域で考え
ると、HIV感染は3分の1減少し、2030年には27万人になると予測している。
また、子どもと若年層のHIV関連死も、現在の11万9,000人から2030年には5万6,000人に減少すると見込んでいる。詳細は、本報告書のとおりであるが、「地域別の
HIVの現状と今後」、「HIV対策に関する課題へのアプローチ」など、詳細が報告され
おり、 その中で、HIV感染者は減少傾向だが、本来のHIV撲滅という目標には程遠い
状況も述べられている。 - https://data.unicef.org/wp-content/uploads/2018/11/HIV-2030-Brochure-UNICEF-2018.pdf
- 「世界賃金報告書 2018/2019: 性別格差の要因」
- 【月刊アフリカニュースNo.74掲載】
本報告書は、世界136か国のデータを元に、①世界における性別の賃金格差とその推定
方法、②政策立案者、企業、及び労働者に、賃金格差の原因と政策課題、を提案して
いる。大部の報告書であり、貴重な統計と分析が展開されている。本報告書で、数値等で示されている箇所を、以下のとおり幾つか抜粋する。
（１）2017年の世界賃金上昇率が、2008年（＊）以降、最も低い。物価上昇率を調整
した実質ベースで、世界金融危機以前の水準を遥かに下回る1.8％（2016年2.4％）
にとどまっている。また、大きな人口と急速な賃金の伸びを記録している中国を
除く、賃金上昇率は、2015年1.6%、2016年1.3、2017年には1.1％である。
（＊）2008年は、ニューヨーク証券取引所の史上最大の株価暴落（9月）で、
一気に世界金融危機が顕在化した年である
（２）日本の賃金上昇率は、2016年の0.9％、2017年は0.4％で、新興・途上国は、
2016年4.9％、2017年4.4％の領域で推移している。
（３）G20の先進国では、過去20年間でわずかに9％の上昇で、フランス、ドイツ、米国
の賃金下落が影響している。一方、新興・途上国は、G20諸国に比して、3倍の伸び
率を示している。
（４）アジア・太平洋地域では、労働者は世界最高の実質賃金の伸びを2006～17年の間に
享受したが、同地域でも、2016年と2017年の伸び率は前年より低い。
（５）アフリカでは、始めて賃金伸び率の統計が多数の国で集計された。2017年の実質
賃金の伸び率は、2017年には3.0％の減少を記録している。
これは2大国、エジプトとナイジェリアにおける賃金の減少が影響している。
この2大国を除くと、2017年には1.3%の上昇を記録している。
（６）世界における性別賃金格差は、73ヶ国（世界の労働者の約80%）の時間給の中間値
で比較すると、男女で16%の格差が見られる。中間値には各国で大きな差が記録され
ている。例えば、パキスタンでは34%の格差があるが、フイリピンでは、－10.3%の
格差、即ち、女性の賃金が男性よりも10.3%高い。
また、高所得国における性別賃金格差を見ると、高額所得層で格差が大きく、
低・中所得国では、低賃金層での格差が大きい。
（７）中間値、平均値、時間級、月給などの数値を使うと、世界的な格差は16%と22%の
間を変動する。本報告書は男女の賃金格差の特集であるが、多数の変数を含む事
から、統計上の問題も多く、簡単な要約は間違った印象を読者に与える危険がある
ことをご承知願いたい。 - 資料名“Global Wage Report 2018/19：What lies behind gender pay gaps”
ILO,2018年11月26日： ①https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—dgreports/—dcomm/—publ/
documents/publication/wcms_650568.pdf 要約版） ②https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—dgreports/
—dcomm/—publ/documents/publication/wcms_650553.pdf（本文）
- 「世界の貧困のレビュー、新たな貧困の見方」
- 【月刊アフリカニュースNo.73掲載】
世界では、未だ世界人口の凡そ半分の34億人が基本的なニーズを満たされていない。
一日3.20ドル以下での生活は、低中所得国の貧困ライン、5.50ドルは、高中所得国
の平均生活ラインである。世界人口の約6%は、この貧困ラインより低い生活をしている。世銀は2030年までに、一日1.90ドルの極端な貧困層を消滅することを目標として
いる。2015年には極端な貧困層は人口の10％に減ったが、その減少率が現在減速して
いる。サブサハラ・アフリカの3分の１の国において、人口の40%がマイナス成長率
を経験している。貧困であることは、消費レベルが低いことは当然であるが、教育や、
電気、保健衛生など、基本的なインフラサービスの恩恵も受けていなことを意味する。
また、報告書によれは、貧困の重荷は女性と子供達の上に伸し掛かっている。 - 資料名 https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/30418/9781464813306.pdf (“PIECING TOGETHER POVERTY PUZZLE”世銀、10月の本文（日本語））、http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/10/17/nearly-half-the-world-lives-on-less-than-550-a-day?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT（“Nearly Half the World Lives on Less than $5.50 a Day”のプレスリリース（英語））
