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  • 世界平和指標、2018
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      本報告書は163ヶ国と領地の平和の指標を示している。GPIは世界の人口の99.7%をカバーしている。指標は“平和”を23の量的、質的変数で計っている(GPIの方法論、定義、計算については、本文77ページ以降の付録に詳細に説明されている)。世界レベルでの平和は、2017年に比較して0.27%後退している。過去10年間に観察された緊張、紛争、危機は本報告書でも引き続き観察されている。特に中近東において、平和は徐々に確実に悪化している。最も平和が維持されていた四地域、即ち、ヨーロッパ、北アメリカ、アジア太平洋、南アメリカにおいても治安と安全分野での悪化が見られる。
      特に南アフリカにおける投獄率とテロの増加が主な理由である。ヨーロッパは最も平和的な地域であるが、ここ3年間続けて指標が悪化している、国内の対立と隣国との関係悪化が指摘できる。アイスランドが2008年以来世界で最も平和な国で本指標のトップであり、ニュージーランド、オーストリア、ポルトガル、デンマークが続いている。シリアが最近5年間、最も低い記録し示し、アフガニスタン、南スーダン、イラク、ソマリアが、同じく最低の平和状態にある。サブサハラ・アフリカの全体的な平和指標はわずかに後退しているが、最大の五の改善の内4つはこの地域で記録される。ガンビアが政治的な安定、犯罪で最大の改善を示した。隣国との関係において改善され、国別表で35位上がり、全体の75位である。新大統領の選挙による選出が政治的安定をもたらし、隣国との関係も改善した。中近東と北アフリカ地域では、僅かな改善を記録したが、世界で最も平和的でない地域であることは2015年来変わりない。

    • 資料名:“Global Peace Index (GPI)2018: Measuring Peace in a Complex World” Institute for Economics & Peace、2018年6月
      http://visionofhumanity.org/app/uploads/2018/06/Global-Peace-Index-2018-2.pdf
  • 世界経済の見通し、2018、潮目の変化
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      世界経済は2008年の世界金融危機をやっと乗り切って、世界の国の半分くらいは成長を記録している。中国や米国経済が、より強い成長を示せば、世界経済はより早い成長の段階に入ることが出来るかもしれない。
      2018年、2019年の大方の予想は楽観的である。本報告書は少々異なるシナリオを書いている。保護主義が貿易紛争の引き金となれば、結果は、破壊的状況となろう。そこまで行かずとも、将来の不確実性は、投資家の投資意欲を削ぐものとなる。また、先進国の人口成長率が落ちて、労働者の供給が限界的のものとなれば、投資レベルの低下と共に、先進国の実際の成長はかなり低いものとなる可能性を否定できない。新興国と途上国については、一次産品輸出国は次の2年間にフラットな成長率を記録し、輸入国の成長率は伸びると予想されている。
      サブサハラ・アフリカ諸国の成長率は、2017年の2.6%から2018年は3.1%と予測されている。石油と資源の価格の上昇、農業、国内需要の上昇が期待されているからである。更に、2019から2020年には3.6%の成長が予測されている。これはアンゴラ、ナイジェリア、南アフリカの3大経済国の景気回復によるものである。しかし、長期的には高い成長率は予測できない。世界的な金融の引き締め、資源価格も期待値より低いレベル予想が、外的条件であり、地域内の要因としては、紛争の増加、財政調整の遅れ、構造改革の遅れなどが指摘される。

    • 資料名:“Global Economic Prospects; The Turning of The Tide?”
      World Bank 2018 6月
      http://wrld.bg/C3JW30kmgrv   本文
      http://wrld.bg/JxLb30kmgrc   プレスレリース
  • 世界投資報告書、2018
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      本報告書によると,2016から2017年にかけて、世界のGDPと貿易は増加したが、FDIは23%、$1.87 兆から$1.43兆に減額した。主な原因は国境を越えた合弁とM&Asの減少によるもので、これは予想されていた。2016年には,SABMiller やBG Groupなど$300億を超える巨額の合併があった。
      アフリカへのFDIフローは、2017年には世界のFDIの2.9%である。同年の途上国全体では、49.8%、アジアは33.3%、ラテンアメリカへ10.6%である。そして、アフリカへのFDIフローは、2016年に$530億で、2017年には$420億ドル
      に減少した。FDIの先は、エジプト($74億)、エチオピア($36億)、ナイジェリア($35億)、ガーナ($33億)、モロッコ($27億)等である。モロッコへのFDIは、自動車産業と中国の投資銀行が主な投資元となっている。
      アフリカ諸国によるFDIは南アフリカ($74億)、アンゴラ($16億)、ナイジェリア($13億)などである。
      2016年の対アフリカ最大の投資国をストック・ベースでみると、米国($570億)、英国($550億)、フランス($490億)、中国($400億), 南アフリカ($240億 )である。また、アフリカのグリーンフィルドへの投資は、2016年に$940億、2017年に$850億であった。分野としては、$370億が電力、ガス、水道であり、製造業へは$210億、一次産業へ$11億となっている。
      報告書は2018年のアフリカへのFDI は、$500億(注釈ご参照)と予想している。一次産品の輸出が伸びるためと予想している。政府の経済多様化政策が進まない限り、技術移転や国内産業との結びつきが少なく、FDIは一次産品の周期に左右されることになろう。最近アフリカ連合(AU)で署名された“アフリカ大陸自由貿易協定”が実施されることになれば、FDIは増加すると予想されている。 

      注釈:同「$500億」は、報告書の14ページ(以下抜粋)に記載がある
        FDI inflows to Africa are forecast to increase by about 20 per cent in 2018,
      to $50 billion. The projection is underpinned by the expectation of a continued modest
      recovery in commodity prices, and by macroeconomic fundamentals. In addition,
      advances in interregional cooperation, through the signing of the African Continental
      Free Trade Area (AfCFTA) could encourage stronger FDI flows in 2018. Yet Africa’s
      commodity dependence will cause FDI to remain cyclical.
       

    • 資料名:“World Investment Report 2018”
         UNCTAD、2018
      http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/wir2018_en.pdf
  • 「アフリカの経済開発報告書,2018:構造改革と移住」
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      移民の子供は、親の母国の子供たちより良い教育を受けている。移民の移住先の国においてディアスポラ社会を形成し、母国との貿易や投資の機会を開き、両国の経済 の多様化と経済成長に貢献している。
      一般的に信じられている事実に反して、アフリカ大陸での移民の多くは、大陸内の移民である。地域と大陸全体の統合に資している。アフリカ大陸以外の国への移民も母国の構造変化に貢献している。
      報告書はよく管理された移住は、移住先の国と母国の両方に貢献し、アフリカ大陸の構造改革の鍵となり、また持続可能な開発目標(SDGs)達成にも資するとしている。
       

    • 資料名:“Economic Development in Africa Report 2018:Migration for Structural Transformation”、UNCTAD 2018
      http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/aldcafrica2018_en.pdf 本文
      http://unctad.org/en/Pages/ALDC/Africa/EDAR2018-Key-Statistics.aspx
  • 「アフリカ:2018年通貨危機は緩和傾向だが、外貨準備高は減少」
    • 【月刊アフリカニュースNo.68掲載】
      2014年以来、大規模な為替介入が求められたために、アフリカ諸国の外貨準備高は減少している。輸入額との比較で見たアフリカ諸国の外貨準備高は、2014年時点で3.9ヶ月分だったが、2017年には3.2ヶ月分となっている。ザンビア、モザンビーク、ギニア、CEMAC諸国は外貨準備高が3ヶ月分を既に割り込んでいる。
      原材料への依存度が高いため、外貨準備高減少が加速する可能性があり、為替市場はきわめて激しい変動を示す恐れがある。さらに、アフリカが気候変動に対して特に深刻な脆弱性を抱えていることも、外貨準備高減少の追加的な要因である。

    • 資料名:“Currency Risk in Africa: easing in 2018,but reserves have melted”
      Coface Economic Publication、BBC、4月24日
      http://www.coface.com/News-Publications/Publications/Currency-Risk-in-Africa-easing-in-2018-but-reserves-have-melted
  • 「世界報道自由ランキング指標は、民主化について示唆する」
    • 【月刊アフリカニュースNo.68掲載】
      世界報道自由ランキングは2002年以来毎年出版され、180ヶ国における報道の自由のレベルを指摘している。指標は国家の多様性、メディアの独立性、自己検閲、法的な
      枠組み、透明性、ニュースや情報を得るためのインフラの質等が考慮されている。しかし、政府の政策は含まれない。
      2018年度の指標は、世界的にジャーナリストに対する敵意を反映している。政治指導者によるメディアに対するあからさまな敵意は専制的な指導者に導かれている国以外でも認識されるようになった。“メディア・ホビア“である。政権に忠誠を誓わないと投獄されるケースが増えてきている。民主的に選出された政治家達も、メディアが民主主義体制に必要な制度とはみなさず、脅威と見ている。米国はトランプ大統領になって、記者を「国民の敵」と呼ぶほどであり、これはスターリンが使った表現でもある。
      米国は指標を2段落とし、45位である。ノルウェーが2年連続で首位、スウエーデンが2位である。伝統的にメディアのっ自由度が高い北欧諸国でも,情報源の秘密保護については、問題とされるケースがあった。指標の最下位は北朝鮮の180位は変わらない。
      ロシアや中国のように強い指導者が異なるモデルを世界に示し始めている。国内メディアの自由度を厳しく制限するとともに、国営のメディアが自国の方針を強く反映したニュースを大規模に世界に発信している。ベトナム(175位)、トルクメニタン(178位)、アゼルバイジャン(163位)などが、このモデルをなぞっている。
      アフリカは全体として2017年より改善しているが、国別では大きな開きが見られる。カメルーン(129位)やDRC(154位)にみられたインターネットの頻繁な停止、政府による検閲、記者の逮捕などが指摘される。モーリタニアは72位に17段も順位をさげた。これは新たな法律によって、神への冒涜、背信が死刑となったためである。しかし、ジンバブエ(126位)、アンゴラ(121位)ガンビア(122位)などは、新政権になって順位をあげている。180ヶ国全体を見ると、良い国(Good)が9%、まあ良い国(Fairly good)が17% 、問題がある国(Problematic)が35%、悪い国(27%)、非常に悪い(Very bad)が12%となっている。
      *国別の表は下のURLで見る事が出来きる。
      Index details  Data of press freedom ranking 2018

    • 資料名:“RSF Index 2018: Hatred of journalism threatens democracies”、
        Reporters Without Borders、
      https://rsf.org/en/rsf-index-2018-hatred-journalism-threatens-democracies
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