6 月 4 日 ギニアビサウ（下院、上院）
6 月 24 日 シエラレオネ（大統領、国会、地方議会）
7 月 16 日 中央アフリカ（地方議会）
8 月 23 日 ジンバブエ（大統領、下院、上院、地方議会）
9 月 2 日 コートジボワール（地方議会、州議会）
10 月 10 日 リベリア（大統領、国会）
10 月 11 日 モザンビーク（地方議会）
10 月 29 日 マリ（下院、上院）
12 月 20 日 コンゴ（民）（大統領、国会、地方議会）
（以上、日付が確定しているもの）

世界銀行の 2023 年版開発報告書。テーマは移民と難民。人類はその歴史が始まって
以来移動を繰り返してきたとし、移民や難民が開発に最大の利益をもたらす方策を提示
している。尚、移民とは移動先の国で市民権を獲得していない人々と定義されている。
分析の方法として、移民や難民が保有しているスキルと移動先の労働市場との「マッチ」
及び移民や難民となる「動機」を用いている。主な論点は以下のとおり。
● 現在、世界の 1.84 億人が自身の国籍がある国とは別の国で居住しており、その 20％
が難民。移民・難民の総数の 40％が高所得国に、43％が中低所得国に、17％が湾岸
諸国に居住している。多くの国は移民の送出国であり受入れ国でもある。
● 人口動態の変化が移民の受入れ及び送り出しのニーズを生んでいる。気候変動もま
た移民の動機となる。
● 移民のスキルが受入れ国の労働市場にマッチしている場合には、母国にいる時より
も多くの収入を得ることができる。送出国にとっても送金などのメリットがある。
但し頭脳流出の問題はある。受入れ国にとっても高生産性や低賃金労働などのメリ
ットがあるが、一方で、社会サービスなどのコストも生じる。
● 難民に対しては保護が必要であり、そのコストを国際的にシェアする必要がある。
● 能力が受入れ国の労働市場にマッチしない移民の多くは不法移民であり、受入れ国
にとってはコストとなるが、移民の尊厳を守る必要もある。送出国側でも、移民と
なる動機を減じる方策が必要となる。
● 国境を超える人の移動から最大限の利益を得るためには、送出国、受入れ国、通過
国それぞれが戦略的な政策を持つ必要がある。また二国間、多国間の国際協力も必
要だ。有効な政策立案にはデータ、金融制度及び弱い人々の声を聞く姿勢が求めら
れる。

2020年の国連75周年にあたり、グローバル・ガバナンスの強化の必要性が認識され、2021年、事務総長が「我らの共通の課題（Our Common Agenda）」を発表した。本レポートは事務総長に委託されたハイレベル諮問委員会が、事務総長報告を具体的な行動に移すための勧告をまとめたもので、2024年の「未来のサミット（Summit of Future）」を視野に入れている。サーリーフ・リベリア元大統領とロベーン・スウェーデン元首相が共同議長を務め、以下６つの転換を提言している。
１）多国間主義に対する信頼をとり戻す
人間中心のアプローチ、ジェンダー平等、将来世代の声の反映、など。
２）自然とのバランスをとり戻し、再生可能エネルギーを供給し、人類と地球に尽くす
気候変動、生物多様性、公害という3重の危機に対する野心的で測定可能な対策、など。
３）全員に裨益する持続的な金融を可能にする
国際金融機関の柔軟性の強化、グローバルな金融セーフティネットの改善、世銀・IMFのマネジメントの改善、など。
４）公正なディジタル転換を支援する
公正で持続的なディジタル転換のためのグローバル委員会の設置、平和や安全に対する脅威へのディジタルな害の追加、など。
５）平等で効果的な集団的安全保障の枠組みを強化する
安全保障上のリスクの再定義、国連安保理改革、国連と地域安全保障組織との連携強化、など。
６）現在及び将来の国境を超えるリスクに対するガバナンスを強化する
気候変動由来のリスクへの認識の強化、パンデミックの脅威に対するグローバルな協議会の設置、など。

昨年、国連は世界の人口が80億人を突破した一方、全人口の2/3が「再生産レベル」である合計特殊出生率2.1以下の状態にあると発表した。本白書は、一般国民、政策決定者、学者等が世界人口の現状をどのように見ているかについての調査に基づき、作成された。主な論点は以下のとおり。
＊人口規模をどう見るかという点に関し、世界は「多過ぎる：このままでは地球が耐えられない」という見方と、「少な過ぎる：このままでは文明が崩壊する」という見方に二分されている。実際、人口増加の傾向がここまで分かれたことは歴史上初めてだ。（例：欧州の年齢中間値が42.5歳であるのに対し、サブサハラ・アフリカは18.7歳）
＊いずれの場合も2.1という数字が赤信号であり、人口は政策的に増加させたり減少させたりできると考えられている。しかし現実には「完璧な人口規模」というものは存在せず、特定の人口規模を達成するための、信頼に足りる方法もない。
＊性と生殖に関する決定は、個人が行うものだ。しかし2023年に自身の性と生殖を主体的に選択できた女性は56％しかいない。まず必要なことは、子どもを持つかどうか、持つ場合は何人を、いつ産むかといった個人の目標と、それを阻む障壁についての情報を得ることだ。
＊少女と女性に対する教育も重要だ。高出生率の国ではその低下に役立つことが知られているが、低出生率の国では、女性を労働力として活用することが可能になる。また男女平等を達成することも重要だ。
＊必要なことは「人口動態に対する強靭性」を持つことだ。生殖に関する権利を制限しても実効性はなく、社会を傷つける。しかし権利を支援すれば全ての人々の潜在力を解き放ち、変化する現実に適応することができる。

3月22日の「世界水の日」及び、3月22日～24日の間、国連で開催された世界水会議に向けて発行された報告書。ポイントは以下のとおり。
＊世界の水需要は過去40年間、年率１%の増加を示しており、この傾向は2050年まで続く。中低所得国、とりわけ新興国が需要増の大部分の要因となる。
＊気候変動の影響で、現在水資源が豊富な中部アフリカ、東アジア、一部の南アメリカなどで季節的な水不足が生じ、既に状況が厳しい中東やサヘル地域では更に悪化する。
＊現状のままでは、SDGsのゴール６の全てのターゲットはオフトラックとなる。2020年時点で、世界人口の26％が安全に処理された水の、また46％が安全に管理されたトイレへのアクセスがない。
＊サブサハラ・アフリカでは水関連インフラの開発、地下水の利用、気候変動対策、科学技術への投資が必要だが、意思決定者、研究者、地域住民間の対話を促進する戦略がないため、調整やコミュニケーションが不足している。データや情報も不足している。公共の水供給者、民間のオペレーター、コミュニティの間のパートナーシップは相互に良好な結果をもたらす。
＊教育と能力開発、データと情報、イノベーション、資金、ガバナンスの強化が、今後の変革をもたらすために必要な要因となる。

＊世界167か国の民主主義度合いについて、５つの評価項目に基づき数値化したもので、2006年からデータがある。数値に基づき各国はア）完全民主主義、イ）不完全民主主義、ウ）ハイブリッド、４）権威主義に分類されている。
＊2022年の政治体制に関する世界の状況は下表のとおり。
NO.125_2022年の政治体制に関する世界の状況
＊2022年の状況は端的には「停滞」である。COVID19の流行で2022年から課されていた個人の自由の制限が撤廃されたことで状況が改善するという期待があったが、西欧を除き変化はなかった。逆にロシアはウクライナ侵攻に伴い国内での抑圧を強め、中国は年末までのゼロコロナ政策等により、ともに状況を悪化させた。
＊ウクライナ戦争は国家主権と民主主義との関係を明らかにした。侵攻前、ウクライナの民主化度は悪化していたが、主権を侵害されることは自由を奪われることだという認識が国民に行きわたった。一方、多くの途上国が中立もしくはロシア寄りの立場をとっているのは、西側が作った国際秩序への反発や、米国等がこれまで行ってきた国家主権の侵害という二重基準への批判があるからである。
＊アフリカでは完全民主主義は１か国（モーリシャス）のみ、不完全民主主義が６か国、ハイブリッドが14か国、権威主義が33か国である。その中ではアンゴラとニジェールが、低い出発点ではあるが状況を改善させた。一方ブルキナファソの状況が悪化、チュニジアは昨年のハイブリッドから権威主義に低下した。
＊アフリカではサヘルや西アフリカの軍事政権の継続、エチオピア紛争などの問題がある一方、物価高への不満をきっかけに市民が声を上げ始めており、またケニア、アンゴラ、セネガルの選挙では、選挙制度が機能していることが証明された。