検索!お役立ち資料

 
皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
お忙しい方でも、手軽にデータやトピックスにアクセス出来るように
工夫しています。
ご興味のある資料は検索してみて下さい。

  • 「アフリカ:投資環境報告書2018」 “Investment Climate Statement For 2018”
    • 【月刊アフリカニュースNo.72掲載】
      本報告書は、170ヶ国における米国大使館が管轄国の投資環境について、ほぼ同じ項目について提出された報告書です。膨大な報告書であり、読者が地域、国を選び、さらに下記12項目を、各国について選ぶことが出来ます。
         アフリカ地域の殆ど全ての国について、報告されています。
         各国の各項目について、さらに必要文献が示されています。
         各項目は、国別サマリーの他、以下の通りです。
        1)外国投資への解放と制限 2)二国間投資協定と税協定 3)法的枠組み 4)工業政策 5)私有財産の保護 6)金融部門 7)国有企業 8)責任あるビジネス行動 9)汚職 10)政治と安全環境 11)労働政策と慣習 12)外国直接投資と証券投資統計
         

    • 資料名:https://www.state.gov/e/eb/rls/othr/ics/investmentclimatestatements/index.htm#wrapper
  • “Statistical Atlas: Geovisualisation of Key Statistical Indicators”
    • 【月刊アフリカニュースNo.71掲載】
      本報告書は、アフリカ諸国の社会・人口統計、経済統計、環境統計、インフラと技術統計、その他の統計、計57の統計を地図の上に示したものである。統計の年次は、統一されていないが、アフリカ事情の説明には、便利な統計集である。    

    • 資料名:https:/www.uneca.org/sites/default/files/PublicationFiles/statistical-atlas_6-0_text-a4_lite_july2017.pdf
  • “Africa's Development Dynamics 2018:Growth, Jobs and Inequalities ”
    • 【月刊アフリカニュースNo.71掲載】
      本報告書は新しい年次報告で、“ the African Union’s Agenda 2063”の最初の10年間(2013~2023年)の目標実現のための諸政策について報告されている。
      特に包括的な成長、雇用の創出、不平等の減少のための政策である。アフリカの成長は世界経済との統合にかかっており、更にそれは地域ごとに異なるアプローチを必要とする5地域(南、中央、東、北、西アフリカ)の必要に応じた政策提言がなされている。報告書は257ページ、詳しい経済統計が含まれている。

    • 資料名:https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/9789264302501-en.pdf?expires=1535785135&id=id&accname=guest&checksum=8777E974E38107FCC1F58765E8389678
  • 「アフリカ人の移住希望者調査」
    • 【月刊アフリカニュースNo.70掲載】
      Afrobarometerは、アフリカ人の移住についての調査をアフリカ35ヶ国で行っている。現在、ベニン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、マラウイ、マリ、ザンビア、ウガンダ、ジンバブエの9ヶ国で調査が終了したところでの中間報告である。

      教育レベル:9ヶ国の高校卒以上では、移住を「真剣に考えている」が25%、であり、初等教育卒業では20%、学歴なしでは8%である。(真剣、少し、考えていない、の3分類)この傾向はマラウイの高校卒業以上の40%、ジンバブエの32%が特に高い。国の貧困レベル、失業レベルが高い国であり、また、医療関連人材、エンジニアの移住希望が特に高い。 調査対象全員では、「真剣に考えている」でマラウイの28%、ジンバブエの22%、ベニンとガーナの20%で他の国は10%をわずかに超えるレベルである。9ヶ国の平均は16%、「考えていない」が69%である。年齢別(18-35才)、(36-55歳)、(56才以上)で「真剣」を見ると、当然のことながら、9ヶ国平均では、若年層が19%、中間層が12%、56歳以上が7%である。国別でみると、マラウイの若年層では32%、中間層が26%、56歳以上でも15%で、最も高い。2位はガーナの26%、14%、8%である。

      移住先:「考えていない」グループを除いて、「真剣」と「少し」グループに移住先について質問したところ、37%が特定のアフリカ国、10%がアフリカ諸国を希望、ヨーロッパが20%、北アメリカが19%であった。マラウイでは71%、ジンバブエでは67%、ザンビアでは48%、ベニンも48%が同地域のアフリカの国を希望している。

      移住希望の理由:「考えていない」グループを除いて、「真剣」と「少し」グループに移住希望の理由を質問したところ、「仕事を求めて」が43%、「経済的な困難、貧困からの逃避」が33%、「良いビジネス環境を求めて」が7%であった。年齢と教育レベルが高く、若い人たちが移住を真剣考えていることは、経済状態を考慮すれば、当然と考えられるが、そのような人材を失うのは、アフリカ諸国にとって重大なことと考えられる。

    • 資料名: “African Migration – Who’s Thinking of Going Where?” Josephine Appiah-Nyamekye and Edem Selormey、Afrobarometer、6月27日
      https://allafrica.com/stories/201807030751.html
      http://afrobarometer.org/blogs/african-migration-whos-thinking-going-where
  • 国連発表:世界の難民、6800万人超と過去最多に
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      世界各地で昨年、紛争、暴力、迫害から逃れた難民や避難民は6800万人以上で、一昨年の6560万人を超えて過去最多であることが、19日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が出した年次報告書で明らかになった。20日の「世界難民の日」に合わせての発表である。内戦が続くシリア避難民が多数を占めるが、アフリカ東部の南スーダンや、ミャンマーなどから新たに逃れた人も多い。難民の出身国はこの3カ国とアフガニスタン、ソマリアの計5カ国で全体の3分の2を占める。2秒ごとにどこかで1人が家を追われた計算になるという。
      世界人口の110人に1人は難民か国内避難民、難民申請者である。グランディ難民高等弁務官は、明るい材料として、新たな難民対策を計画する動きが計14カ国にみられること、今年9月の国連総会での採択に向けて難民に関する国際行動計画が作成されていることを指摘。「自ら選んで難民になる人はいないが、私たちはどう手助けするかを選ぶことができる」と訴えた。
      難民の受入れ人数は、トルコが350万人で4年連続トップ。パキスタンとウガンダが各々140万人でこれに続いた。地中海を渡って欧州へ向かう人の流れは一昨年より縮小し、5人に4人は出身国の隣国に留まっていることも分かった。

    • 資料名: “Number of refugees hits five-year high, UNHCR report reveals”  CNN、6月19日
      https://edition.cnn.com/2018/06/19/world/unhcr-displacement-intl/index.html
  • 環境問題、係争地図
    • 【月刊アフリカニュースNo.69掲載】
      労働問題についてはILOや各国の政府機関、労働組合等がその解決に尽力している。しかし、環境問題を巡って多くの社会的問題、係争がおきているが、一般的な開発問題の中に吸収され、解決に程遠いものが多い。University of BarcelonaとEuropean Environmental Bureauが、世界中の2,500件の問題を取り上げ、整理したものである。この地図はその環境問題一覧表ともいえる。6月5日の“世界環境日“に合わせて環境問題を10項目にわけて、解説している。取り上げられている問題が、世界的に最も重要なものとは、位置づけていない。以下に①から⑩の問題領域と例を挙げますが、詳しくは記事をご覧ください。
      ①土地不正取得、利用 – 600+ conflicts.
      ヤシ油は現在スーパーマーケットで売られている梱包された商品の半分に使われているほど需要が高くなり、ヤシの栽培のための不正な土地取得があり、農民が追い出され、奴隷のように労働者が使われ、森林消滅、水の汚染、土壌の破壊、火災等の問題が起きている。これは一例に過ぎない。
      ②再生可能エネルギー係争 – 31 wind; 326 water infrastructure conflicts
      インドの巨大ダム、メキシコ、ケニア、インドの巨大な風力発電は、コミュニテと問題を起こしている。
      ③巨大鉱山 – 270 conflicts
      ラテンアメリカや西アフリカにおけるメガ鉱山開発は、新技術が化学薬品汚染、莫大な水の使用などの問題を起こしている。ギニアのボーキサイト、鉄、ブルキナファソ、セネガル、ガーナの金の採掘も多くの問題を提起している、
      ④燃料採掘  – 178 conflicts 
      ⑤ゴミ処理  – 126 conflicts 
      ⑥砂利獲得  – 82 conflicts 
      ⑦中国関連 – 76 conflicts  
      ⑧漁業関連 – 77 conflicts 
      ⑨殺虫剤関連 – 23conflicts
      ⑩核処理 – 57 conflicts

    • 資料名:“Environmental Justice Atlas“
      http://ejatlas.org/  地図
      https://theconversation.com/tracking-the-battles-for-environmental-justice-here-are-the-worlds-top-10-97616  記事
      Institute of Environmental Science and Technology, Autonomous University
      of Barcelona and Nick Meynen 、European Environmental Bureau.
      The Conversation, 6月4日