検索!お役立ち資料

 
皆様に参考となる資料を紹介するコーナーです。
お忙しい方でも、手軽にデータやトピックスにアクセス出来るように
工夫しています。
ご興味のある資料は検索してみて下さい。

  • 「アフリカでのビジネスに関するナラティブ」報告書
    • 【月刊アフリカニュースNo.114掲載】
    • Africa No Filterは国際 NGO で、アフリカの語られ方を、ステレオタイプで有害なものから、細部に踏み込む近代的なストーリーに転換することを目指している。
      AKAS は国際的な情報戦略コンサルタント。 AKAS は 2017 年から 2021 年の期間にアフリカ内の6 千のサイト、アフリカ外の 18.3 万のサイトから、アフリカでのビジネスに関する 7億5千万のストーリーをビッグデータ手法で分析し、さらに主要なインフルエンサーの投稿、メディアのニュースの詳細な分析、文献レビューなどを行った。その結果、アフリカに関する「ナラティブ」に、以下の7つの傾向が発見された。
      尚、この報告書での「ナラティブ」とは個別の「スト―リー」の集合体を意味しており、集合体となることでビジネスや貿易を始める動機に影 響するとしている。
      ① ネガティブな内容が多い:国際メディアはアフリカのビジネスに影響するネガティブな側面を強調し、アフリカのメディアは汚職をとり上げることが多い。
      ②「アフリカのスクランブル」が続く:国際メディアは中国、米国、ロシア、英国、フランスなどに関するニュースが主流、アフリカ政府の広報も、アフリカ域内よりも国際ビジネスとの関係を伝えるものが多い。
      ③ 南アフリカとナイジェリアしかない:ニュースの大半は南アとナイジェリアに関するもので、モーリシャス、セーシェエル、ボツワナ、ナミビアなど「スター」に関する記事は 少ない。
      ④ 創造性を無視し、技術を強調する:企業家の数がどの大陸よりも多いのにとり上げられず、クリエイティブ産業は無視されている。ビジネスと言えば技術と革新に関するものばかり。
      ⑤ 若者と女性が無視されている:若者の声はほとんどとり上げられない。ジェンダー平等に関する記事は他の大陸よりも多いとは言え、まだ少ない。
      ⑥ 政府しかない:ほとんどの記事が政府の規制や政策のみを論じている。
      ⑦ 自由貿易圏や直接投資が消えている:アフリカ大陸自由貿易圏( AfCFTA )をとり上げるメディアは少なく、 FDI はアフリカビジネスのニッチェ と思われている。

    • “The Business in Africa Report”
      Africa No Filter & AKAS、 Richard Addy et al. 、 2022 年2月
      The Business in Africa Narrative Report.pdf (africanofilter.org)
       
  • 「世界不平等報告書 2022年」
    • 【月刊アフリカニュースNo.114掲載】
    • 本報告書は、世界の不平等についての国際的な研究活動を総合したものである。ここに表示されているデータと分析は、すべての大陸にいる100人以上の研究者が4年間かけて作業した結果である。データベースは世界不平等研究所によって維持されている。
      2021年の成人の平均稼ぎは、PPP(USD 23,380 )であり、平均的成人は(USD102,600)を所有している。この平均値は、国家間、国家内の大きな格差を隠している。最も豊かな世界の人口の10%は、世界の所得の52%を占めており、人口の最も貧しい50%は、8.5%を占めている。平均して、世界所得分配のトップ10%は年USD122,100を稼ぎ、貧しい50%はUSD3,920 稼ぐ。
      世界的な富の不平等は、所得の不平等より大きい。世界人口の最も貧しい方から数えて50%の人口は、富の2%を所有しているに過ぎない。対照的に、最も豊かな10%は、すべての富の76%を所有している。平均して、貧しい方から人口の50%は、成人一人当たりUSD4,100であり、トップ10%は、平均USD 771,300である。

    • “WORLD INEQUALITY REPORT 2022”
      Coordinated by Lucas Chancel (Lead author)、Thomas Piketty、Emmanuel Saez、Gabriel Zucman
      https://wir2022.wid.world/www-site/uploads/2022/03/0098-21_WIL_RIM_RAPPORT_A4.pdf
       
  • 「国連気候変動に関する政府間パネル報告書、第6回;インパクト、適応、脆弱性」
    • 【月刊アフリカニュースNo.114掲載】
    • 報告書によれば、現在の気候変動と言うより、気候崩壊は急速に加速しており、最も悲惨な状況にある。気候変動の影響は以前に予測されていたよりも深刻になり、現在、世界の多くの人々にとって住み易い未来を確保するための僅かなチャンスしか残っていないと述べている。さらに、温暖化が干ばつ、洪水、熱波などで、多くの地域を住めなくしている。世界が気候変動の影響に適応する能力は、気温がさらに上昇するにしたがって減少し、最終的には適応が不可能になる ”ハードリミット“に達すると指摘している。
      世界人口の約半数、約33億~36憶人が、現在既に気候変動に対して非常に脆弱な地域に住んでいると推定している。温暖化は人々の避難を余儀なくすることであろう、2019年にアジアとアフリカで1300万人が避難を余儀なくされた。この傾向は引き続き、途上国に甚大な影響を与えるであろう。有害ガスの排出に最も責任が無いが、その影響を最も受けている国々が求めている気候保障は、本年後半にエジプトで開催されるCOP27会議で主要議論の対象となる可能性が高い。
      (本報告書は3,675ページであり、読書の好きな方には最適でしょう!?)

    • IPCC Sixth Assessment Report: Impact, Adaptation and Vulnerability”
      https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg2/
       
  • 1.「 2022 年特別報告:人 新 世における人間の安全保障への新たな脅威-連帯の強化が必 要」
    • 【月刊アフリカニュースNo.113掲載】
    • 2月8日に発表された特別報告は、コロナ禍により多くの国で人間開発指標が急降下
      したことに触れつつも、その直前、同指標が最高値を記録した中でも世界中の7人中6
      人が安全でないと感じていた事実を指摘する。「人間開発」と「人間の安全保障」との
      間に 関連性がないという状況の理由として、この報告では4つの新しい脅威-1)ディ
      ジタル技術、2)暴力的紛争、3)格差の拡大と尊厳への攻撃、4)不適切な保健シス
      テム-を上げている。
      1994年に UNDP が発行した人間開発報告では、安全保障の対象を領土から人間に移
      行するよう提言し、「恐怖からの自由、欠乏からの自由、人間の尊厳」を訴えた。そし
      て 2003 年の緒方・セン報告では、人間の安全保障を実現するために「保護」と「エン
      パワーメント」が必要だと提言した。今回の報告ではさらに3つ目の要素として「連帯」
      を加えている。連帯と は個人やコミュニティを超え、世界中全ての人々、そして人間と
      地球との間の連帯を意味している。また政策決定に価値観を反映しコミットメントを
      続ける「エージェンシー」の存在、そして人々の間の信頼が不可欠だと訴えている。
      特別報告のハイレベル諮問委員会では武見敬三参議院議員が共同議長を務めた。また
      オンラインで開催された2月8日の発刊イベントに林外務大臣はビデオメッセージを
      寄せ、日本は人間の安全保障の一層の普及をはかり、 TICAD8 の機会も含め国際場裏
      での議論を深めていくと述べた。

    • “2022 Special Report: New threat to human security in the Anthropocene:
      Demanding greater solidarity” 、 UNDP 、 2 月
      https://hdr.undp.org/en/2022human security report
       
  • 「2022年のアフリカの重要な選挙日程」
    • 【月刊アフリカニュースNo.112掲載】
    • Angola Presidential, National Assembly and local August 2022
      Chad National Assembly 2022
      Comoros Island assemblies 2022
      Djibouti Presidential, regional assemblies and communal 22
      Equatorial Guinea House of Representatives, Senate and local 2022
      The Gambia National Assembly and local 2022
      Kenya President, National Assembly, Senate, county assemblies and local 2022
      Lesotho National Assembly and local End-2022
      Libya Parliamentary January 2022
      Mali Presidential, National Assembly (first round) February 2022
      Mauritius Rodrigues Regional Assembly 2022
      Republic of the Congo National Assembly July 2022
      São Tomé and Príncipe National Assembly January 2022
      Senegal Local, National Assembly January 2022&July 2022
      Sierra Leone Local 2022
      Somaliland (autonomous) Presidential 2022
      Sudan Presidential, National Assembly, state legislatures, state governors, local 2022
      Tunisia Municipal 2022
      (Kenya, Angola, Senegalについては、重要な選挙として、特に説明があります。)

    • “African elections to watch in 2022、Schedule of elections 2022”
      PSC REPORT、2021年12月
      https://issafrica.org/pscreport/psc-insights/african-elections-to-watch-in-2022
       
  • 「世界的リスク報告書、17版」
    • 【月刊アフリカニュースNo.112掲載】
    • 2022年もCOVID-19で始まり、その経済的、社会的な結果は、引き続き世界に大きな脅威をもたらす。ワクチンの不公平な配分による、不公平な景気の回復とリスクは、社会の複雑な破壊と地政学的な緊張をもたらしている。世界の人口の20%を抱える最貧52ケ国は、僅かに6%の人口がワクチンを打ち終えた。2024年までに途上国(中国を除く)のGDP は、コロナ感染以前に予測されていたレベルより5.5%下落すると予測される。一方、先進国経済は以前の予測レベルを0.9%上回る,と予測されている。途上国と先進国の所得格差は拡大するばかりである。
      世界的な格差の拡大は、各国内のみならず、世界的な緊張関係を醸し出す。COVID-19の感染拡大のインパクトは、国際的に取り組むべき課題の調整にも悪影響を及ぼす。例えば、気候変動への対策、デジタルの強化、安全、生活と社会の結束等である。

    • “The Global Risks Report 2022 17th Edition”
      The World Economic Forum , 世界経済フォーラム、
      https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/WEF_The_Global_Risks_Report_2022.pdf
       
  • 講演会イベント
  • 各国・地域情報バナー
  • 検索バナー
  • 外務省人事バナー
  • 在外公館一覧バナー