政策提言

(提言要旨)

1

「最後のフロンティア」とされるアフリカを取りまく状況は近年大きく変容している。若い労働人口の急増など幾多の課題を抱える中でも、多くの国で高い経済成長が見られ、都市化の進行、中間層の台頭にも著しいものがあり、アジアに続く次なる成長圏として存在感を高めている。中国をはじめ、欧米諸国、インド、韓国、トルコ、湾岸諸国、さらにはASEANなど新興国までも、アフリカ進出を目指すか、動きを加速させている。その反映として対アフリカ支援・協議のためのフォーラムも次々に打ち上げられ、一種の競争状態を呈している。

2

そのフォーラムの中でも先駆的役割を果たしてきたTICADにおいて、2010年に至って、アフリカのオーナーシップ強化のため、TICAD 共催者としてアフリカ連合委員会(AUC)が新たに加わり、さらにTICAD6(2016年)を機に、開催パターンを3 年ごと、日本とアフリカの交互開催に切り替える刷新を図った。無論、今後さらなる取り組み体制の強化に向けた日本側の新機軸の打ち出しがあってよい。アフリカとの協力関係を深め、アフリカの持続的かつ包摂的な開発を支援するモデルとして、TICADが上述の各種フォーラムをリードしていく役割を果たしていくことも望まれる。まさに本年8月のTICAD7はその好機である。

3

アフリカ連合(AU)への日本政府代表部の創設(2018年1月)は重要な第一歩であり、次なる強化策として、TICADフォローアップ体制を補強し、TICAD 共催者たるAUCとのコミュニケーション・情報交換の緊密化を図り、日本側の情報発信を改善すること等のため、政府機関・産業界・大学や研究機関・市民社会などを包括する「官民連携型」、「オール・ジャパン型」のネットワークを創設することが重要と考えられる。

4

具体的な方策として、第一に「TICAD 情報センター」(仮称)の創設を提案する。このセンターは、情報収集、調査研究、国際発信などを通じてTICADの発展を支えること、アフリカの歴史・政治経済・文化的な知識を深めアフリカのイメージ改善に資すること、アフリカ側の強い要望である民間進出を支援し官民協力体制の強化に資すること、日本が持てるアフリカ人材・知的資源の有効活用を促進し、また、帰国アフリカ人留学生・研修生などアフリカ人材情報をデータ化して把握し有効利用を図るなどを目標とする。

5

具体策の第二として、「日本・アフリカパートナーシップ基金」(仮称)の設立を提案する。「TICAD 情報センター」および「基金」の設立にあたっては、産業界をはじめ国内関係方面及びAUC 側との協議を踏まえ、最善の方式を探る。その際、日本がASEANとの間に築いてきた協力関係(「日本・アセアンセンター」、「日・ASEAN 統合基金」など)の前例を参考にする。また、「TICAD 情報センター」がオール・ジャパン型の活動を果たし得るよう国内各方面(政府、民間、さらには「日本・アフリカ連合友好議員連盟」など)よりの助言を適宜得つつ活動することも検討する。

(本文)

I TICADを取り巻く状況変化

(1)アフリカの政治経済環境と日本

従来、なにかと負の評価が目立つアフリカ大陸(サブサハラ・アフリカ諸国)は、21世紀に入り、全般に高い経済成長を達成する国が多く現れ、内戦や紛争が解決ないし沈静化し政治的安定をとり戻す国が増え、民主的統治の広がりが見られる等の積極評価が広まり、巨大な「成長大陸」として国際社会の注目を集めている。
 ここ最近は、一次産品価格、輸出依存度の高い中国経済、さらには世界経済の影響などから、成長にやや陰りが見え、先行き不透明な環境にある。また、一部地域では地域紛争、過激派・テロ集団の広がりなど、治安上の懸念やリスク要因といった脆弱性を抱えており、引き続いて国際社会の重要な関心事となっている。
 しかしながら、その豊富な資源とともに、中間層の台頭、都市化の進行など成長市場としての魅力や、エネルギッシュな若年層を中心に30年後には世界人口の約25%をアフリカ人が占めるに至るとの将来予測、消費市場としての潜在力にも留意すべきである。アフリカが様々な脆弱性を克服し、高い成長力を安定的に持続させるために、国際社会は引き続いて協力支援体制を維持し、さらに強化していかねばならない。
 アジアと比べなじみの薄いアフリカへの日本企業の進出には、地理的・心理的な距離感もあって躊躇する傾向が見られるが、他方でアフリカのダイナミックな成長可能性を見込み、リスクと向き合いながら進出を目指そうとしている企業が増えてきているのも事実であり、日本が他国に出遅れることのないよう適切な支援策が補強されていくことが重要である。また、IT革命により、植民地時代以来遅れを取っていた知識、技術、産業の発展がアフリカ全体に及んで工業化、近代化が浸透していくとともに、これらを活用した新しい形態での開発課題の克服、ビジネスが拡大していくのも時間の問題であり、日本の強みを生かせる素地が生まれているとの認識も重要である。

(2)TICAD体制強化の必要性

 東西冷戦対立の舞台ともなったアフリカは、冷戦の終結にともない欧米のアフリカ離れが見られた中で、日本はいち早くTICADを起ち上げ(1993年)、重要な政策プラットフォームを提供し、アフリカの「オーナーシップ」と国際社会との「パートナーシップ」を結びつける政策を主導し、アフリカ開発に大きな貢献を果たしてきた。アフリカ諸国は、TICAD第1回から第6回までの四半世紀に及ぶこの実績を高く評価しており、日本にとり貴重な「外交資産」にもなっている。
 その一方、21世紀に入り、アフリカの大きな経済ポテンシャルに着目して多くの対アフリカ支援フォーラム等が相次いで誕生している。その代表格は中国で、「中国・アフリカ協力フォーラム、FOCAC」を開始し(2000年)、3 年に一度の頻度で相互に開催し、大規模融資の提供など他を圧倒する積極姿勢で臨んでいる。中国の勢いに押されてか、トランプ政権の米国も、最近にいたり対アフリカ支援強化を打ち出した。EU、インド、韓国、トルコ、湾岸諸国、さらにはASEANなども対アフリカ接近と支援を活発化させ、アフリカの「引く手あまた」の状況が顕著になっている現実がある。
 こうした環境変化の中で、TICADが他のフォーラム、特に中国の目覚ましい進出との競争下におかれ、その存在感が相対的に薄まる恐れがあることも否めない。一部には、TICADは日本人が考えているほどアフリカでは認知されていないとの指摘もみられる。また、TICADが一つのモデルとして、各種の対アフリカ支援・協議のためのフォーラムをリードしていくことが望まれる。このような観点から、我が国として取り組み体制の強化充実が求められている。AU日本政府代表部の新設に続いて、早急に有効かつ現実に即した具体策を講ずる必要がある。

(3)民間セクター重視の視点

 TICADを新たなステージに進化させる上で、重要なポイントとなるのは「民間セクター重視」の視点である。近年、アフリカ各国の首脳から発せられる一貫したメッセージは、「援助から貿易・投資へ」「民間セクターの参加による本格的な経済成長」である。多くのアフリカ諸国は、ODAによる従来型の貧困問題や経済開発のための支援を引き続き必要
としつつも、民間企業が貿易・投資を通じて、産業開発、雇用創出、輸出促進、所得増加をもたらし、経済・社会の発展をけん引することに強い期待を寄せている。
 換言すれば、今や多くのアフリカ諸国は、所得でいえばかつての東南アジア諸国の発展段階に近いところまで進化してきていると言える。日本は、すでにこの動向と向き合い、具体的に動き始めているが(例えば、「第一回日アフリカ官民経済フォーラム」の開催、2018 年5月)、更に促進を図ることが望まれる。
 
 
 「民間セクターを実質ある形で日本のアフリカ戦略に巻き込むこと」について、日本の民間セクターからも強く要望されている。(経済同友会の提言、「TICAD7を契機に日・アフリカ関係の新たな構想を」2018年9月)

II 「TICAD情報センター」の創設

(1)趣旨・目的

 TICADの将来を考え、より戦略的、総合的、効果的に対応していくにあたり、現行体制を補完・補強する対応策として、次のような方面で強化策が必要と考えられる。
・TICADのホームページ(HP)を創設し、情報発信の拠点とする。ここでアフリカ向け(世界向け)のTICAD関連の情報や、積年にわたる日本の対アフリカ協力の実績(ODAによる代表的プロジェクトなど)のPRに努める(英語、フランス語)。
・日本の民間企業向けに、HPその他の手段により、アフリカ進出に役立つ情報を収集・分析し、発信することにより日本企業のアフリカ進出に役立つ環境を整える(日本語)。
・TICADの共催者たるAU委員会(AUC)と、AU傘下にある「アフリカ連合開発機構、AUDA」(NEPADの後身でAUの開発専門機関)」等とのコミュニケーション、情報交換をより緊密化する。
・日本におけるアフリカ情報の収集・分析において、外務省やJICA、JETROなどの公的機関のみならず、民間企業・大学・研究機関・市民社会などの参加ベースを広げ、アフリカに関するより総合的な関与、コミュニケーション・ネットワークを創設する。
・アフリカ情報の収集・分析について、世界銀行、UNDP、アフリカ開発銀行などの国際機関とのコミュニケーション、情報交換を緊密化する。
・アフリカ大陸の地域ベースの経済・開発共同体(SADC, ECOWASなど)、その他諸国の対アフリカ・アプローチなどについても情報把握に努める。
 
「TICAD 情報センター」(以下、「センター」と呼称)は、こうした必要性に応えつつ、日本側の対応強化・改善に役割を果たすと同時に、アフリカと日本の関係をより稠密にし、TICADの今後の充実に寄与することを目的とする。
 
以前より、経済団体は同じような問題意識からか、戦略的マスタープラン並びに産業人材育成と、より戦略的な取り組みのための体制整備の必要性を説いた提言を出している。(経済同友会2013 年、経団連2014 年、参考資料1を参照)

(2)基本的考え方

 センターの立ち上げにあたっては、日本がこれまでASEANとの間で構築してきた重層的な協力関係でアフリカに参考になることがあれば、適宜適用する。日本にとり、アフリカとの関係はASEANに比肩しえないとしても、将来を見据え、そろそろ重層的・多面的な取り組み体制強化のために適切な補完措置を講ずべき時期に差し掛かっていると考えるべきである。
 
 日本と東南アジア(ASEAN)諸国との関係の重要性に鑑み、ASEAN各国との大使館、JICA事務所など二国間関係に加え、多数国間アプローチとして「日本・アセアンセンター」「ASEAN日本政府代表部・大使」「東アジア・アセアン経済研究センター、ERIA」などを通じる重層的な取り組み体制がとられ、関係強化に貢献している。( 地域機関ASEANを支援するための日本―ASEAN間の重層的関係、日本のASEAN 支援策については、参考資料2 参照)
 
 
 とりあえずの考え方は次の通り。
 
① AU日本政府代表部(在エチオピア)の全体的な指導の下に、「TICAD 情報センター」の看板を掲げるオフィスを設ける。本センターには日本から要員を派遣し(政府関係者、青年海外協力隊経験者など専門家、民間企業、学者・研究者・大学院学生など)、また、アフリカ人専門家(ABEイニシアティブの帰国生など)の受け入れにも柔軟に対応することにより、情報収集・発信力を強め、日本とアフリカ双方にメリットのある活動を目指す。
② センターは官民連携型の組織として立ち上げる。
③ AU側との関係については、TICADの共催者であるAU 事務局(AU Commission, AUC)との協議を経て、AU傘下で開発分野の専門組織たる開発機構(AUDA)との間にMOUを締結して活動内容を定める。
④ センターに対するサポート機能として、日本国内に連絡事務所を設け、外務省やJICA、JETROなどの公的機関のみならず、民間企業・大学・研究機関・市民社会や国際機関、日AU 友好議員連盟との連携を含め、補助にあたる。

 

(3)センターの機能、主たる業務

① 情報の収集分析、提供、発信本センターの主要な活動となる幅広い情報の収集・分析・提供・発信は、政府(外務省、経産省など)や政府関係機関(JICA、JETROなど)に有益であり得るだけでなく、アフリカ進出に関心をもつ企業、アフリカ人留学生など人材育成に参加・協力している国内大学等に対しても、多岐にわたる便益をもたらし得る。
 日本のTICAD 情報はタテ割り的な発信となっているところ、TICADのHPを整備することで、現行のタテ割り式の情報発信から、総合的・オール・ジャパン的な情報発信につなげる。HPを通じてアフリカ向けに英語、フランス語による情報発信を強化する。
 また、他の各種の対アフリカ支援・協議のためのフォーラムをリードする観点から、それら他のフォーラムに関する情報や相互の関係について包括的な情報収集と発信を行う。
② 民間セクターとの連携
日本の民間企業のアフリカ進出に参考となるような情報収集と提供に努める。また情報の交換や協議(例えば「対アフリカ官民連携ネットワーク」や、「アジア・アフリカビジネスフォーラム」の再活性化への橋渡しの役割) を担うことも可能であろう。
 ABEイニシアティブを含め、アフリカからの留学生・研修生などアフリカ人材情報をデータ化して把握し、関心企業などに提供するなど、適切な活用を図ることもセンターの有益な活動となり得る。
③ ネットワーク機能の形成
〈大学間交流〉
 現在、個別に行われている大学間の提携や共同研究などの情報を一元的に把握し、また、大学間の人材育成や研究協力の窓口としての役割を担う拠点ができれば、関係情報の統合化が可能になり(例えば「教育・人材育成大学間ネットワーク」の創設)、日本・アフリカ間の教員・研究員の交流、学生・職員の交流、共同研究の実施などを深めていく上で助けになる。こうした大学間交流の強化は、日本・アフリカ関係に幅と深みをもたらしうる。
〈アフリカにおける医療ネットワーク〉
 今後有望になるとみられる対アフリカ医療分野の協力(保健医療、保険制度など)について、現在、アフリカ各地で日本人医師や医療団体が独自の医療貢献や研究目的で活躍しているが、多くは個人ベース、自己完結型支援となっており、それが故に事業の立案、推進、サポート体制に大きな制約となっている可能性が高い。こうした活動と研究内容を具体的にデータベース化またはネットワーク化することにより、より効果的な協力へとつながることが期待される。

III 「日本・アフリカパートナーシップ基金」の設立

 従来、日本とアフリカ連合(AU)をつなぐ支援策としては「AU平和基金」に対する政府の拠出が行われてきた。
 
 「AU平和基金」は政治安全保障の分野に対象を集中している。AU平和基金には、1996年から2016年までの20年間に合計で約1500万ドル拠出。
 対象はアフリカ各地の紛争解決、平和維持、テロ対策、伝染病対策など。
 AU 事務局の平和安全保障局が実施機関。

 
① TICAD7の機会に、「TICAD情報センター」の設立と同時に、「日本・アフリカパトナーシップ基金」立ち上げる意図表明を行い、具体策をAU側関係機関と協議していく旨を明らかにする。その上で、できる限り早い機会に基金への拠出具体額を検討する。
② 新規の「日本・アフリカパートナーシップ基金」は経済面を中心に据え、AU 組織の中で「アフリカ開発機構、AUDA」を実施相手機関とする構想の下に検討されるのが適当である。
③「 センター」と「基金」は官民連携型のものとして制度設計し、「基金」 には政府拠出に合わせ、民間からの拠出も可能となるよう制度化する。
④「センター」創設に必要となる経費(事業費、人件費等)については、「基金」の一部を充当できるよう制度設計する。
 
(参考)
 「日・アフリカパートナーシップ基金」の設立に当たっては、ASEAN 支援策の中でアフリカへの参考になりうるものがあれば、取り入れる。
 日本とASEANの間では、ASEAN共同体の構築、統合を支援するため、ASEAN 首脳会議(2005年)で小泉総理(当時)が約7千万ドルの拠出を表明し、「日・ASEAN 統合基金、JAIF」が設置された(2006年)。今日までの累計拠出は6億ドル以上、実施プロジェクト数は約450 件に上る。(詳細は下記の参考資料2.)
 
 その後、青少年交流促進、経済連携促進、域内格差の是正、大規模災害対策等の目的に資するため追加拠出が累次にわたり継続され、日本とASEANとの間の協力を促進する有力な財源として活用されてきた。
 
 「ASEAN 統合基金」の場合、ASEAN 事務局内に設置されたJMT(JAIF Management Team, 日本側派遣のスタッフも参加)がプロジェクト形成・実施を支援する体制となっており、その経費(人件費、運用経費など)は 統合基金から捻出される。

Ⅳ TICAD推進のための“チーム・ジャパン”の構築

 以上の「センター」及び「基金」の構想は、TICADプロセスにおける取り組みの補強に資するとともに、官民様々な参加主体の連携を促す契機になるものと期待される。
 
 アフリカの開発を促進し、民間投資・貿易の促進を図り、日本とアフリカの間のWin-Winの関係強化が、これからのTICADの大きな目的であるとすれば、この機会に日本として“チーム・ジャパン”としての取り組みを内外に示す具体策を打ち上げることの意義は大きい。
 
 本センターは外務省はじめ政府関係機関と緊密な連携のもとに活動していくべきことは当然であるが、タテ割り体制を超克し、オール・ジャパン的な活動を実行していくための仕組みとして、幅広く国内各方面(民間企業、大学、市民社会、日本・AU 友好議員連盟など)の助言を適宜得つつ活動が展開されることも望まれる。

(参考資料)

1. 経済団体より、「TICAD のフォローアップの加速を求める」(日本経団連、2014年11 月)、「新たなアフリカ戦略実行に向けた体制構築に関する
提言」(経済同友会、2013年2 月)が出されている。後者の提言の一部は次の通り
「省庁や個別実施機関の壁を越え、横断的な取り組みを実現し、政策の効果と効率性を高めていく必要がある…共通のビジョンの下で十分な相互調整を経ているものか、日本の総体的な存在感を生み出すに至っているのか、という点では疑問が残る… アフリカ戦略に関連する…政治のリーダーシップに基づく体制構築を求めたい」
「二国間チャネルに加えて、地域経済共同体(RECs)とも定期的にハイレベルの政策対話を設け… 広域的なインフラ整備、各国間の制度・システムの調和等、より円滑な経済統合の促進を支援することが必要…その際、政府間の対話に加えて、双方の民間セクターも交えた対話、交流の機会を拡充する… 中長期的には、ASEAN の経済統合を支援する目的でERIA(アセアン経済研究センター)を設立した例に倣い、「アフリカ版ERIA」の設立も検討すべし..」
2. 地域機関ASEANと日本の重層的関係、支援策
・「ASEAN日本政府代表部、ASEAN 大使」の創設、在インドネシア大使館内に設置(2011年)、専任部員14名(兼任部員13名);ASEAN加盟国政府と日本政府の協定により「日本・アセアンセンター」を国際機関として設置(1981年)、貿易・投資・観光促進、拠出約2 億円/ 年、職員数約30名; 経産省のテコ入れで「東アジア・アセアン経済研究センター、ERIA」の設置(2008年)、同センターはASEAN 諸国はじめ参加16か国からなる国際機関的な組織
・「日・ASEAN 統合基金、JAIF」Japan-ASEAN Integration Fund
2005年 日・ASEAN 首脳会議で小泉総理が7,000万ドルの拠出表明、JAIF 設置
2013年 日・ASEAN 特別首脳会議で安倍総理1 億ドルの追加拠出表明、その他の追加拠出を含めて日本のJAIF 累計拠出は6.24億ドル(600億円以上)
JAIF の事業:ASEAN 統合、共同体の設立支援、域内格差の是正、日・ASEAN 間の協力促進
JAIF の実施:ASEAN 事務局内に設置されたJMT(JAIF Management Team)が担当
JAIF の下での実施プロジェクト数: 約450件
  • 本提言の策定関係者(敬称略)
  • 代表
  • 松浦晃一郎  アフリカ協会会長、前ユネスコ事務局長
  • 委  員
  • 大島 賢三  アフリカ協会理事長、元国連大使
  • 片岡 貞治  アフリカ協会理事、
           早稲田大学国際学術院教授(国際戦略研究所所長)
  • 青木 一能  アフリカ協会編集委員、日本大学文理学部教授
  • 堀内 伸介  アフリカ協会顧問、元ケニア大使
  • 広瀬 晴子  アフリカ協会理事、元モロッコ大使
  • 武藤 一郎  アフリカ協会特別研究員、元外務省職員
  • 井上 文也  アフリカ協会特別研究員、元日本電気(株)中東アフリカ部長
  • 淺野 昌宏  アフリカ協会副理事長、元丸紅ネットワークシステムズ㈱代表取締役社長
  • 一般社団法人 アフリカ協会
  • ■住所/〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 第一白川ビル2階
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